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決算1885東亜建設工業建設・資材

2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期は、売上高が小幅に減り、営業利益や最終利益は大幅に減少した。一方、2024年3月期は売上高・営業利益ともに増加する予想を示し、年間配当も90円から100円へ増配する。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-33.6
営業利益の前期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高213,569百万円前年比 -2.8%
営業利益6,555百万円前年比 -33.6%
経常利益6,614百万円前年比 -34.8%
純利益(親会社株主帰属)4,835百万円前年比 -34.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益224.55円
売上高営業利益率3.1%
期末の財政状態
総資産226,928百万円
うち純資産 89,361 百万円自己資本比率 39.1%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-13,947
投資-2,578
財務+12,723
純増減-3,802

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高28,278百万円
セグメント別売上高
国内土木事業102,29350.7%-7.1%
国内建築事業53,12826.3%-5.6%
海外事業46,53823.0%+7.1%
セグメント別利益
国内土木事業6,983-17.1%
国内建築事業-337
海外事業2,243+214.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高253,000百万円(前年比 +18.5%)
営業利益9,700百万円(前年比 +48.0%)
経常利益9,500百万円(前年比 +43.6%)
純利益6,600百万円(前年比 +36.5%)
年間配当予想90円/株 → 100円/株(+11.1%)
配当性向2023年3月期 40.1 / 2024年3月期予想 32.8
株主還元方針配当性向30%以上(2023年度〜2025年度の中期経営計画)
業績の増減要因

国内土木は大きく売上高を計上する案件の減少、国内建築は一部工事の着工遅れや原材料価格の高騰、海外はアフリカや東南アジアの大型工事が増減要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失3百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 36百万円 / 投資有価証券売却益 489百万円 / 補助金収入 14百万円 / その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 固定資産除却損 5百万円 / 固定資産圧縮損 14百万円 / 関係会社株式評価損 10百万円 / 減損損失 3百万円 / その他 3百万円
減価償却費2,712百万円
受注高・受注残高個別受注高 295,496百万円 / 個別手持高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数22,494,629
期末自己株式数728,167
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日
売上高213,569百万円(前年比 -2.8%)
営業利益6,555百万円(前年比 -33.6%)
経常利益6,614百万円(前年比 -34.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,835百万円(前年比 -34.5%)
1株当たり当期純利益224.55円
売上高営業利益率3.1%
自己資本比率当期末 39.1% / 前期末 40.4%
総資産226,928百万円
純資産89,361百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-13,947百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,578百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー12,723百万円
現金及び現金同等物期末残高28,278百万円
通期業績予想売上高 253,000百万円(前年比 +18.5%) / 営業利益 9,700百万円(前年比 +48.0%) / 経常利益 9,500百万円(前年比 +43.6%) / 純利益 6,600百万円(前年比 +36.5%)
年間配当予想90円/株 → 100円/株(+11.1%)
配当性向2023年3月期 40.1 / 2024年3月期予想 32.8
株主還元方針配当性向30%以上(2023年度〜2025年度の中期経営計画)
セグメント別売上高国内土木事業 102,293百万円(前年比 -7.1%) / 国内建築事業 53,128百万円(前年比 -5.6%) / 海外事業 46,538百万円(前年比 +7.1%)
セグメント別利益国内土木事業 6,983百万円(前年比 -17.1%) / 国内建築事業 -337百万円 / 海外事業 2,243百万円(前年比 +214.4%)
受注高・受注残高個別受注高 295,496百万円 / 個別手持高 非開示
減価償却費2,712百万円
減損損失3百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 36百万円 / 投資有価証券売却益 489百万円 / 補助金収入 14百万円 / その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 固定資産除却損 5百万円 / 固定資産圧縮損 14百万円 / 関係会社株式評価損 10百万円 / 減損損失 3百万円 / その他 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数22,494,629
期末自己株式数728,167
業績の増減要因国内土木は大きく売上高を計上する案件の減少、国内建築は一部工事の着工遅れや原材料価格の高騰、海外はアフリカや東南アジアの大型工事が増減要因となった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内土木では前期に比べて大きく売上高を計上する案件が減少し、国内建築では一部工事の着工遅れや原材料価格の高騰が影響した。一方、海外ではアフリカや東南アジアの大型工事の売上高が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|東亜建設工業(1885)の適時開示 | Komori