読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
50
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定営業利益+0.1%
基準 2,023目標2,026億円
ROE+2.5pt
基準 5.5目標8%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか非開示 → 2020年度・2021年度：営業利益を伸ばし、ROE9％台を確保。2022年度：ROE5.5％
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針PBRが改善した場合、現・中期経営計画期間中（2023～2025年度）に限り、配当性向を30%以上から40%以上へ変更。2023年度でPBRが向上した場合、2023～2025年度の3カ年累計で総還元性向70%程度を目指す。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針取得する株式数420万株（上限）、取得価格の総額70億円（上限）、取得期間は2023年2月24日～2024年2月23日、東京証券取引所における市場買付。
PBR・株価に関する自己評価株主・投資家の意見として『同業他社と遜色ないのにPBRが低い』『割安な水準』と記載。PBRの具体的数値は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01中期経営計画を着実に遂行して営業利益を伸ばし、ROE８％以上を持続的に堅持
02自己株式の取得上限を７０億円に変更することで１株当たりの価値を向上
03ＰＢＲ改善後の配当性向の見直し
04ＩＲ活動の強化
非財務目標指標名 IR専任部署の新設 / 目標値 新設 / 時期 第2四半期末まで、指標名 個別の株主・投資家との対話実施回数 / 目標値 年間100回以上実施できる体制 / 時期 2025年度まで
見直し・取り下げの理由
株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて頂いたご意見を参考に取締役会で議論を重ね、本アクションプランをとりまとめた。自己株式取得により1株当たりの価値を向上させ、PBR改善後に株主還元を一層安定的かつ充実させる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン |
| 計画期間 | 2023～2025年度 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 営業利益目標 | 65（2023/3期実績） → 120（2026/3期）（84.6%） |
| ROE目標 | 5.5%（2022年度実績） → 8%以上を持続的に堅持（45.5%以上） |
| 配当性向・DOEの方針 | PBRが改善した場合、現・中期経営計画期間中（2023～2025年度）に限り、配当性向を30%以上から40%以上へ変更。2023年度でPBRが向上した場合、2023～2025年度の3カ年累計で総還元性向70%程度を目指す。 |
| 自己株式取得の方針 | 取得する株式数420万株（上限）、取得価格の総額70億円（上限）、取得期間は2023年2月24日～2024年2月23日、東京証券取引所における市場買付。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 株主・投資家の意見として『同業他社と遜色ないのにPBRが低い』『割安な水準』と記載。PBRの具体的数値は非開示。 |
| 非財務目標 | 指標名 IR専任部署の新設 / 目標値 新設 / 時期 第2四半期末まで、指標名 個別の株主・投資家との対話実施回数 / 目標値 年間100回以上実施できる体制 / 時期 2025年度まで |
| 重点施策 | 中期経営計画を着実に遂行して営業利益を伸ばし、ROE８％以上を持続的に堅持、自己株式の取得上限を７０億円に変更することで１株当たりの価値を向上、ＰＢＲ改善後の配当性向の見直し、ＩＲ活動の強化 |
| 前計画の実績 | 非開示 → 2020年度・2021年度：営業利益を伸ばし、ROE9％台を確保。2022年度：ROE5.5％ |
| 見直し・取り下げの理由 | 株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて頂いたご意見を参考に取締役会で議論を重ね、本アクションプランをとりまとめた。自己株式取得により1株当たりの価値を向上させ、PBR改善後に株主還元を一層安定的かつ充実させる。 |
| 取締役会決議日 | 2023年5月12日 |
| 公表日 | 2023年5月12日 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高目標営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標計画の前提対象市場の規模認識するリスク
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主・投資家との建設的な対話で得た意見を参考に取締役会で議論を重ねたため。自己株式取得は1株当たり価値とEPSの向上、配当性向の引き上げはPBR改善後の安定的な株主還元の充実を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。