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決算1885東亜建設工業建設・資材

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.4%減、営業利益が51.3%減となり、減収減益でした。海外事業は伸びた一方、国内土木・国内建築などが減収減益となりました。

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規模
-51.3
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高47,141百万円前年比 -7.4%進捗 21.4%
営業利益727百万円前年比 -51.3%進捗 7.6%
経常利益937百万円前年比 -39.9%進捗 9.9%
純利益(親会社株主帰属)620百万円前年比 -45.2%進捗 9.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益29.04円
期末の財政状態
総資産185,866百万円
うち純資産 83,854 百万円自己資本比率 44.7%前期末比 +4.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
国内土木事業19,51441.4%-17.8%
国内建築事業13,13427.9%-10.1%
海外事業12,37526.3%+20.2%
その他2,1174.5%-5.7%
セグメント別利益
国内土木事業87955.2%-9.3%
国内建築事業40325.3%-58.7%
海外事業493.1%
その他26216.4%-6.0%
地域別売上高
国内官公庁16,39637.1%-5.6%
国内民間15,43434.9%-24.1%
海外12,36928.0%+20.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高220,000百万円(前年比 +0.1%)
営業利益9,600百万円(前年比 -2.8%)
経常利益9,500百万円(前年比 -6.3%)
純利益6,600百万円(前年比 -10.6%)
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢、資材価格・燃料価格の高騰。国内土木・国内建築は減収減益、海外事業は増収増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年7月11日、北海道恵庭市の施工中の建築工事で、コンクリート打設中に2階床が崩落する事故が発生。復旧費用等が見込まれるが、原因を含め調査中で合理的な見積りは困難。
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 施設利用権売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 減損損失 1百万円 / その他 0百万円
受注高・受注残高受注高 71,662百万円 / 受注残高 327,094百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数22,494,629
期末自己株式数1,201,750
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高47,141百万円(前年比 -7.4%)
営業利益727百万円(前年比 -51.3%)
経常利益937百万円(前年比 -39.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益620百万円(前年比 -45.2%)
1株当たり当期純利益29.04円
自己資本比率当期末 44.7 / 前期末 40.4
総資産185,866百万円
純資産83,854百万円
通期業績予想売上高 220,000百万円(前年比 +0.1%) / 営業利益 9,600百万円(前年比 -2.8%) / 経常利益 9,500百万円(前年比 -6.3%) / 純利益 6,600百万円(前年比 -10.6%)
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
セグメント別売上高国内土木事業 19,514百万円(前年比 -17.8%) / 国内建築事業 13,134百万円(前年比 -10.1%) / 海外事業 12,375百万円(前年比 +20.2%) / その他 2,117百万円(前年比 -5.7%)
セグメント別利益国内土木事業 879百万円(前年比 -9.3%) / 国内建築事業 403百万円(前年比 -58.7%) / 海外事業 49百万円 / その他 262百万円(前年比 -6.0%)
地域別売上高国内官公庁 16,396百万円(前年比 -5.6%) / 国内民間 15,434百万円(前年比 -24.1%) / 海外 12,369百万円(前年比 +20.1%)
受注高・受注残高受注高 71,662百万円 / 受注残高 327,094百万円
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 施設利用権売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 減損損失 1百万円 / その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年7月11日、北海道恵庭市の施工中の建築工事で、コンクリート打設中に2階床が崩落する事故が発生。復旧費用等が見込まれるが、原因を含め調査中で合理的な見積りは困難。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数22,494,629
期末自己株式数1,201,750
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢、資材価格・燃料価格の高騰。国内土木・国内建築は減収減益、海外事業は増収増益。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢、資材価格・燃料価格の高騰などが挙げられています。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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