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決算1885東亜建設工業建設・資材

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期累計の連結売上高は前年同期比28.0%増、営業利益は53.5%増となり、業績が大きく改善した。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

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規模
53.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高105,818百万円前年比 +28.0%進捗 47.5%
営業利益5,056百万円前年比 +53.5%進捗 56.2%
経常利益5,073百万円前年比 +34.7%進捗 58.3%
純利益(親会社株主帰属)3,536百万円前年比 +44.7%進捗 58.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益187.38円
期末の財政状態
総資産200,543百万円
うち純資産 77,507 百万円自己資本比率 38.3%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,855
投資-955
財務-5,844
純増減+2,056

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高34,381百万円
セグメント別売上高国内土木事業 52,593百万円(前年比 +22.2%)、国内建築事業 28,758百万円(前年比 +13.0%)、海外事業 19,406百万円(前年比 +94.8%)、その他 5,059百万円(前年比 +21.0%)
セグメント別利益国内土木事業 4,461百万円(前年比 +34.2%)、国内建築事業 1,912百万円(前年比 +26.2%)、海外事業 -532百万円、その他 752百万円(前年比 -10.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高223,000百万円(前年比 +17.5%)
営業利益9,000百万円(前年比 +3.3%)
経常利益8,700百万円(前年比 -5.9%)
純利益6,000百万円(前年比 -12.5%)
年間配当予想80円 → 80円(0.0%)
業績の増減要因

国内土木事業は売上高の増加と工事損益の改善、国内建築事業は受注拡大への取り組み、海外事業は前年同期の新型コロナウイルスによる工事中断の影響縮小と工事稼働の回復が増収・改善要因となった。一方、海外の一部工事では鋼材価格高騰により採算性が悪化した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社(重要な子会社の異動なし)
減損損失金額 22百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 8百万円、項目 その他 / 金額 2百万円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 22百万円、項目 その他 / 金額 4百万円
減価償却費1,009百万円
受注高・受注残高受注高 105,124百万円 / 受注残高 323,155百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数22,494,629株
期末自己株式数3,698,835株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高105,818百万円(前年比 +28.0%)
営業利益5,056百万円(前年比 +53.5%)
経常利益5,073百万円(前年比 +34.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,536百万円(前年比 +44.7%)
1株当たり当期純利益187.38円
自己資本比率当期末 38.3 / 前期末 36.9
総資産200,543百万円
純資産77,507百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,855百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-955百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,844百万円
現金及び現金同等物期末残高34,381百万円
通期業績予想売上高 223,000百万円(前年比 +17.5%) / 営業利益 9,000百万円(前年比 +3.3%) / 経常利益 8,700百万円(前年比 -5.9%) / 純利益 6,000百万円(前年比 -12.5%)
年間配当予想80円 → 80円(0.0%)
セグメント別売上高国内土木事業 52,593百万円(前年比 +22.2%)、国内建築事業 28,758百万円(前年比 +13.0%)、海外事業 19,406百万円(前年比 +94.8%)、その他 5,059百万円(前年比 +21.0%)
セグメント別利益国内土木事業 4,461百万円(前年比 +34.2%)、国内建築事業 1,912百万円(前年比 +26.2%)、海外事業 -532百万円、その他 752百万円(前年比 -10.8%)
受注高・受注残高受注高 105,124百万円 / 受注残高 323,155百万円
減価償却費1,009百万円
減損損失金額 22百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 8百万円、項目 その他 / 金額 2百万円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 22百万円、項目 その他 / 金額 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数22,494,629株
期末自己株式数3,698,835株
業績の増減要因国内土木事業は売上高の増加と工事損益の改善、国内建築事業は受注拡大への取り組み、海外事業は前年同期の新型コロナウイルスによる工事中断の影響縮小と工事稼働の回復が増収・改善要因となった。一方、海外の一部工事では鋼材価格高騰により採算性が悪化した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内土木事業では売上高の増加と工事損益の改善、国内建築事業では受注拡大への取り組み、海外事業では前年同期にあった新型コロナウイルスによる工事中断の影響が縮小し、ほぼすべての国で工事が稼働したことが挙げられている。一方、一部海外工事では鋼材価格高騰により採算性が悪化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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