東亜道路工業（1882）・施策電子記録債権残高増加
電子記録債権の独立掲記
FY2024-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子記録債権の独立掲記26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026電子記録債権残高増加有価証券報告書
「電子記録債権 2,575 3,223」
電子記録債権の独立掲記を継続し、残高は前年度末の2,575百万円から3,223百万円へ増加している。 - FY2026-H1電子記録債権残高減少有価証券報告書
「電子記録債権 2,575 2,102」
電子記録債権の独立掲記を継続しており、残高は前連結会計年度末の2,575百万円から当中間連結会計期間末には2,102百万円へ減少している。 - FY2025電子記録債権残高減少有価証券報告書
「電子記録債権 3,296 2,575」
電子記録債権の独立掲記を継続しており、残高は前年度末の3,296百万円から当年度末には2,575百万円へ減少している。 - FY2025-H1電子記録債権残高減少有価証券報告書
「電子記録債権 3,296 2,959」
電子記録債権の独立掲記を継続しており、残高は前連結会計年度末の3,296百万円から当中間連結会計期間末には2,959百万円へ減少している。 - FY2024電子記録債権残高増加有価証券報告書
「前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。」
電子記録債権の独立掲記を継続し、残高は前年度の2,430百万円から3,296百万円へ増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「電子記録債権 2,430 3,225」
電子記録債権を独立科目として表示する方法が継続しており、残高は前連結会計年度末の2,430百万円から当第３四半期末には3,225百万円となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。」
電子記録債権を第1四半期連結会計期間から独立掲記する表示方法を継続しており、当第2四半期末残高は2,625百万円となっている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。」
電子記録債権の金額的重要性が増したことを受け、当第１四半期連結会計期間から独立科目として表示し、前年度の貸借対照表も組み替えている。前年度の受取手形・完成工事未収入金等41,904百万円を、受取手形・完成工事未収入金等39,473百万円と電子記録債権2,430百万円に区分している。