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東亜道路工業(1882)・施策再掲

金利スワップによる借入金利変動リスクの回避

FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

24記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2022-Q2後退FY2022再掲FY2024-Q2 – FY2026-H12016: 320162017: 320172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 120222023: 120232024: 220242025: 12025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中12社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている170社のうち14社を表示しています。上の文は170社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  5. FY2022後退有価証券報告書

    「当連結会計年度(2022年3月31日) 該当事項はありません。」

    金利スワップを金利変動リスク回避に用いる方針の記載は残る一方、当年度末のヘッジ会計適用デリバティブ取引は該当なしとなり、前年度の契約額250百万円から残高がなくなっている。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  7. FY2021金利スワップ契約残高減少有価証券報告書

    「当連結会計年度(2021年3月31日) 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 250 150」

    金利スワップによる借入金利変動リスクのヘッジ方針は維持されているが、契約額等は前年度の600百万円から250百万円、うち1年超は250百万円から150百万円に減少している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  11. FY2020金利スワップ契約残高減少有価証券報告書

    「当連結会計年度(2020年3月31日) 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 600 250」

    金利スワップによるヘッジ方針は維持されているが、契約額等は前年度の1,450百万円から600百万円、うち1年超は600百万円から250百万円に減少している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  18. FY2018金利スワップ契約残高減少有価証券報告書

    「金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 長期借入金 2,030 1,000」

    金利スワップによるヘッジ方針は維持されているが、契約額等は前年度の3,275百万円から2,030百万円、契約額のうち1年超は2,030百万円から1,000百万円に減少している。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  21. FY2017前進有価証券報告書

    「変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。」

    金利スワップによるヘッジ方針を継続し、契約額等は前年度の2,455百万円から3,275百万円、うち1年超は1,525百万円から2,030百万円へ増加している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更がないと記載している。
  23. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    金利スワップによる金利変動リスク対応について、重要な変更は記載されていない。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。」

    変動金利借入の一部について金利スワップを利用し、支払利息の固定化を図っている。
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