建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法変更
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更と財務諸表への影響が軽微であることを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲し、財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。