東亜道路工業（1882）・リスク工事損失引当金減少
工事原価見積りの変動による工事損失引当金・完成工事高への影響
FY2021に初出。17回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
17記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事収益認識における原価・進捗度見積りの不確実性93社が書いているテーマ・逆風92社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている93社のうち14社を表示しています。上の文は93社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026工事損失引当金減少有価証券報告書
「工事損失引当金 114百万円 61百万円」
工事損失引当金は前年度末の114百万円から61百万円へ減少した。設計変更や施工条件等による工事原価見積りの前提変更が翌年度の財務諸表に影響する可能性は引き続き記載している。 - 2026-05-11対処決算
「工事損失引当金 114 61」
工事損失引当金が前年度末の114百万円から当年度末の61百万円へ減少している。 - FY2026-H1工事損失引当金減少有価証券報告書
「工事損失引当金 114 110」
工事損失引当金は前連結会計年度末の114百万円から当中間連結会計期間末には110百万円へ減少している。 - FY2025工事損失引当金減少有価証券報告書
「工事損失引当金 169百万円 114百万円」
工事損失引当金は前年度末の169百万円から114百万円へ減少した。一方、設計変更や施工条件等による工事原価見積りの前提変更が翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性は引き続き記載している。 - FY2025-H1工事損失引当金減少有価証券報告書
「工事損失引当金 169 159」
工事損失引当金は前連結会計年度末の169百万円から当中間連結会計期間末には159百万円へ減少している。工事原価見積りの前提変更が財務諸表に影響する可能性については、今回の本文では新たな変更を記載していない。 - FY2024工事損失引当金減少有価証券報告書
「工事損失引当金 190百万円 169百万円」
工事損失引当金は前年度末の190百万円から当年度末には169百万円へ減少した。一方、設計変更や施工条件等による見積り変更が翌年度の財務諸表に影響する可能性は継続して記載している。 - FY2024-Q3工事損失引当金増加有価証券報告書
「工事損失引当金 190 247」
工事損失引当金は前連結会計年度末の190百万円から当第３四半期末には247百万円へ増加している。 - FY2024-Q2工事損失引当金増加有価証券報告書
「工事損失引当金 190 227」
工事損失引当金は前連結会計年度末の190百万円から当第2四半期末には227百万円へ増加している。 - FY2024-Q1工事損失引当金増加有価証券報告書
「工事損失引当金 190 204」
工事損失引当金は前連結会計年度末の190百万円から当第１四半期末には204百万円へ増加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 55百万円 190百万円」
工事損失引当金は前年度末の55百万円から190百万円へ増加した。設計変更や施工条件等による工事原価見積りの変更が、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性も引き続き記載している。 - FY2023-Q3工事損失引当金増加有価証券報告書
「工事損失引当金 55 78」
工事損失引当金は前連結会計年度末の55百万円から当第３四半期末には78百万円へ増加している。 - FY2023-Q2工事損失引当金増加有価証券報告書
「工事損失引当金 55 129」
工事損失引当金は前連結会計年度末の55百万円から当第２四半期末には129百万円へ増加している。 - FY2023-Q1工事損失引当金増加有価証券報告書
「工事損失引当金 55 61」
工事損失引当金は前連結会計年度末の55百万円から当第1四半期末には61百万円へ増加している。 - FY2022工事損失引当金残高減少有価証券報告書
「工事損失引当金 576百万円 55百万円」
工事損失引当金は前連結会計年度末の576百万円から当年度末には55百万円へ減少した。一方、設計変更や施工条件等による工事原価見積りの変更が、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q3工事損失引当金残高減少有価証券報告書
「工事損失引当金 576 45」
工事損失引当金は前連結会計年度末の576百万円から当第3四半期末には45百万円へ減少している。 - FY2022-Q2工事損失引当金減少有価証券報告書
「工事損失引当金 576 193」
工事損失引当金は前連結会計年度末の576百万円から当第2四半期末には193百万円へ減少している。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事損失引当金576百万円を計上しており、設計変更・施工条件等による工事原価総額の見積り変更が、翌年度の引当金や財務諸表に重要な影響を与える可能性を新たに開示している。