読む価値
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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
250000
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか250,000株
当社普通株式250,000株（最大。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数）
東亜道路従業員持株会250,000株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,555円
発行価額の総額388,750,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額388,750,000円（最大）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
対象従業員1名につき金銭債権311,000円。最大1,250名の場合の総額は非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.50％、総議決権個数に対して0.54％（いずれも最大株式数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年9月18日から2027年3月19日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、条件を充足した対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について、譲渡制限期間満了時に解除する。
無償取得の事由
対象従業員が譲渡制限期間中に本持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない場合。組織再編等の場合にも、取締役会の決議により無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の対象従業員最大1,250名、1名につき200株。実際の人数は本制度に同意する従業員数に応じて確定する。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、割当株式の第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、本持株会の専用口座で管理される。対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であった場合、期間満了時に譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年9月18日
払込金額の算定根拠
2026年7月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,555円を基礎とした。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2026年6月4日～7月3日）2.24％、3ヶ月（2026年4月6日～7月3日）-0.70％、6ヶ月（2026年1月5日～7月3日）-7.82％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適法である旨の意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年7月11日 / 種類 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入決議 / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式250,000株（最大。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,555円 |
| 発行価額の総額 | 388,750,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額388,750,000円（最大）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年9月18日 |
| 割当予定先 | 名称 東亜道路従業員持株会 / 株数 250,000株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、割当株式の第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、本持株会の専用口座で管理される。対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であった場合、期間満了時に譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.50％、総議決権個数に対して0.54％（いずれも最大株式数ベース） |
| 発行済株式総数 | 50,394,730株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,555円を基礎とした。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2026年6月4日～7月3日）2.24％、3ヶ月（2026年4月6日～7月3日）-0.70％、6ヶ月（2026年1月5日～7月3日）-7.82％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年9月18日から2027年3月19日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、条件を充足した対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について、譲渡制限期間満了時に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象従業員が譲渡制限期間中に本持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない場合。組織再編等の場合にも、取締役会の決議により無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の対象従業員最大1,250名、1名につき200株。実際の人数は本制度に同意する従業員数に応じて確定する。 |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員1名につき金銭債権311,000円。最大1,250名の場合の総額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適法である旨の意見を表明。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年7月11日 / 種類 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入決議 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進と財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。