新日本建設（1879）・リスク再掲
工事進行基準における工事遅延等の見積りリスク
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事収益認識における原価・進捗度見積りの不確実性102社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。69社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている102社のうち14社を表示しています。上の文は102社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「実行予算の改訂により工事原価総額及び進捗度の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。」
工事原価総額と進捗度の見積りに関するリスクを、実行予算の改訂による影響として継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「実行予算の改訂により工事原価総額及び進捗度の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。」
工事原価総額と進捗度の見積りに関するリスクを、実行予算の改訂による影響として継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び工事原価を計上しております。」
工事進行基準の適用額を587億47百万円と開示し、実行予算の改訂による工事原価総額・進捗度の変動が翌期財務諸表に影響する可能性を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「想定していなかった工事の遅延等により工事進捗度等が変動した場合、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。」
工事進行基準の適用において、工事遅延等による進捗度の変動が完成工事高・原価に影響するリスクを新たに明示している。