新日本建設（1879）・事実実績引用
中国瀋陽市での不動産開発事業
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021実績引用有価証券報告書
「2018年10月 中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡」
中国瀋陽市の開発プロジェクトと全出資持分譲渡を沿革上の過去事象として再掲している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「2018年10月 中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡」
中国瀋陽市の開発プロジェクトについて、2018年10月の全出資持分譲渡を沿革上の過去事象として再掲している。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「前年同四半期に中国子会社の売却に伴う特別利益を計上した反動から、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億49百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。」
中国子会社の売却とそれに伴う前年同四半期の特別利益を、当第3四半期累計期間の親会社株主帰属利益の減少要因として過去の事象として引用している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当プロジェクトは三期で構成されており、第三期の精算を行うため、当社の保有する出資持分の全部を譲渡いたしました。」
中国瀋陽市の開発プロジェクトについて、第三期の精算を目的とする全出資持分譲渡を完了し、776百万円の売却益を計上している。 - FY2019-Q3中国子会社を連結範囲から除外有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の出資金を売却したため、連結の範囲から除外しております。」
中国瀋陽市の不動産開発事業を営んでいた連結子会社について、出資持分の全部譲渡後、連結範囲から除外した。事業分離に伴い関係会社出資金売却益776百万円を計上している。 - FY2019-Q2連結子会社の出資持分を全部譲渡有価証券報告書
「当社は、平成30年10月19日開催の取締役会において、連結子会社である新日興進（瀋陽）房地産有限公司の出資持分の全部を譲渡することを決議し、平成30年10月22日に出資持分を譲渡しております。」
中国瀋陽市の不動産開発事業を営む連結子会社について、第三期の精算を行うため出資持分の全部を譲渡した。 - FY2016初出有価証券報告書
「新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、中国瀋陽市において不動産開発事業を営んでおります。」
海外事業の具体的な展開地域と事業内容を示す構造的事実である。