新日本建設（1879）・事実当期の減損損失は計上なし
全社資産の減損損失計上
FY2020-Q3に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
共用・全社資産の固定資産減損損失13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022当期の減損損失は計上なし有価証券報告書
「特別損失は発生しませんでした。(前連結会計年度は5百万円)」
前期に5百万円計上した減損損失を含む特別損失について、当期は発生しなかったと記載している。 - FY2022-Q3当第3四半期累計期間の減損損失は計上なし有価証券報告書
「特別損失 減損損失 5 -」
前年同期に5百万円計上した減損損失について、当第3四半期累計期間は計上していない。 - FY2021減損損失額を更新有価証券報告書
「特別損失は、廃止を決定した福利厚生施設について減損損失が発生したことから、5百万円(前期は90百万円)となりました。」
廃止を決定した福利厚生施設に係る減損損失は、前年の37百万円を含む特別損失90百万円から、当期は5百万円となった。 - FY2021-Q3減損損失額を更新有価証券報告書
「特別損失 減損損失 37 5」
全社資産の減損損失は、前年同期の37百万円に対し、当第3四半期累計期間は5百万円を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「廃止を決定した福利厚生施設について減損処理を行い、減損損失37百万円を特別損失に計上いたしました。」
廃止を決定した福利厚生施設について減損損失37百万円を計上したことを、損益・注記で具体化している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「特別損失 減損損失 - 37」
当第3四半期累計期間に、報告セグメントに帰属しない全社資産について減損損失37百万円を計上している。