新日本建設（1879）・リスク販売用不動産等の評価対象額を更新
販売用不動産等の正味売却価額評価に関する見積りリスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産の正味実現可能価額下落214社が書いているテーマ・逆風217社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。37社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの218件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026販売用不動産等の評価対象額を更新有価証券報告書
「販売用不動産 7,112 5,831 開発事業等支出金 48,899 53,938」
正味売却価額評価の対象となる販売用不動産は58億31百万円、開発事業等支出金は539億38百万円となった。 - FY2025販売用不動産等の評価対象額を更新有価証券報告書
「販売用不動産 9,476 7,112 開発事業等支出金 44,671 48,899」
正味売却価額評価の対象となる販売用不動産は71億12百万円、開発事業等支出金は488億99百万円となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。」
販売用不動産63億69百万円、開発事業等支出金474億39百万円について、正味売却価額の見積りリスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。」
販売用不動産30億55百万円、開発事業等支出金419億97百万円について、経済情勢、市場環境、開発計画等に基づく正味売却価額の見積りリスクを継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。」
販売用不動産32億15百万円、開発事業等支出金285億99百万円について、経済情勢、市場環境、開発計画等による正味売却価額変動が翌期財務諸表に影響する見積りリスクを初めて独立して記載している。