コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の内部統制
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-06-30前進ガバナンス
「情報開示委員会 ・管理本部長（委員長） ・経営企画室長 ・財務・企画部長 ・総務部長 ・法務室長」
適時開示体制として、情報開示委員会の構成員と所管部署から代表取締役・取締役会への開示経路を模式図で明示している。既存の内部統制・情報管理の記載に対し、適時開示に関する具体的な組織体制を追加している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正性を確保するための体制」に基づいて「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性の確保等に関する社内規程、組織体制等を整備し、当社グループにおいて運用しております。」
コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告を対象とする内部統制の整備・運用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正性を確保するための体制」に基づいて「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性の確保等に関する社内規程、組織体制等を整備し、当社グループにおいて運用しております。」
コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告を対象とする内部統制の整備・運用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性の確保等に関する社内規程、組織体制等を整備し、当社グループにおいて運用しております。」
コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告を含む内部統制の整備・運用を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正性を確保するための体制」に基づいて「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性の確保等に関する社内規程、組織体制等を整備し、当社グループでの運用を実施しております。」
コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告を対象とする内部統制の整備・運用を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正性を確保するための体制」に基づいて「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性の確保等に関する社内規程、組織体制等を整備し、当社グループでの運用を実施しております。」
コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告を対象とする内部統制の整備・運用を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正性を確保するための体制」に基づいて「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性の確保等に関する社内規程、組織体制等を整備し、当社グループでの運用を実施しております。」
コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告を含む内部統制の運用を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (9) 財務報告の適正性を確保するための体制」
グループの法令遵守、リスク管理、財務報告の適正性を内部統制システムの対象としている。