新日本建設（1879）・リスク再掲
米国関税政策による輸出企業・設備投資需要への影響
FY2025に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性376社が書いているテーマ・逆風384社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。133社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの385件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、実質賃金がプラスに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国関税政策の影響が自動車産業を中心にみられるとの認識を継続している一方、国内経済は緩やかな回復基調と記載している。 - 2026-05-12再掲決算
「米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、実質賃金がプラスに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国関税政策の影響が自動車産業を中心にみられるとの認識を維持しつつ、国内経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国関税政策の影響について、従来の「影響が見通せない」とする記載から、自動車産業を中心に実際に影響がみられるとの記載に変化している。一方、国内経済は緩やかな回復基調とされている。 - FY2025初出有価証券報告書
「今後のわが国経済は、賃金と物価の好循環が期待される一方、米国の関税政策が自動車産業を中心とした輸出企業に与える影響が見通せず、先行きは不透明な状況となっております。」
米国の関税政策が輸出企業に与える影響を、国内経済と設備投資需要の先行きを不透明にする新たな要因として記載している。