新日本建設（1879）・事実残存履行義務が増加
残存履行義務に係る将来収益の認識見込み
FY2022に初出。。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
残存履行義務に係る取引価格の収益認識開示40社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026残存履行義務が増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、124,844百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後１年以内に約７割、残り約３割がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前期末の104,280百万円から124,844百万円へ増加し、1年以内に約7割、残り約3割をその後1年以内に収益認識する見込みを継続している。 - FY2025残存履行義務が増加し認識時期見込みを更新有価証券報告書
「当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、104,280百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後１年以内に約７割、残り約３割がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前期末の83,839百万円から104,280百万円へ増加し、1年以内の収益認識見込みは約8割から約7割へ変化している。 - FY2023残存履行義務が増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、71,715百万円であります。」
収益認識会計基準に基づく未充足履行義務の残高を、前期の61,663百万円から71,715百万円へ更新している。 - FY2022初出有価証券報告書
「未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において61,663百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後１年以内に約８割、残り約２割がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。」
収益認識会計基準の適用に伴い、期末時点の未充足履行義務61,663百万円と、約8割を1年以内に収益認識する見込みを開示している。