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株式の発行・処分1878大東建託不動産

従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン導入に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

従業員持株会を活用したESOP信託を導入し、その信託口に対して自己株式3,819,800株を第三者割当で処分することを決議した。処分株式は信託期間中に従業員持株会へ譲渡される予定である。

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規模
1.11
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(従業員持株ESOP信託口向け)

誰に、どれだけ出るか3,819,800株

普通株式 3,819,800株(自己株式)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)3,819,800株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,508円
発行価額の総額13,399,858,400円
発行済株式総数

1.11%(発行済株式総数ベース)、1.17%(総議決権個数ベース)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者(人数・割当株数の区分別記載なし)
割当予定先の保有方針
割当株式は信託期間中に当社持株会に譲渡される。信託期間は2026年5月18日から2031年6月15日まで。
払込期日
2026年5月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値3,508円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会(4名、うち3名は社外取締役)が処分価額は合理的で、特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
業績への影響
株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断。中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とする。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(従業員持株ESOP信託口向け)
発行・処分する株式数普通株式 3,819,800株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき3,508円
発行価額の総額13,399,858,400円
払込期日2026年5月22日
割当予定先名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口) / 株数 3,819,800株
割当予定先の保有方針割当株式は信託期間中に当社持株会に譲渡される。信託期間は2026年5月18日から2031年6月15日まで。
希薄化率1.11%(発行済株式総数ベース)、1.17%(総議決権個数ベース)
発行済株式総数344,594,895株(2026年3月31日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値3,508円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
対象者の区分と人数当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者(人数・割当株数の区分別記載なし)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会(4名、うち3名は社外取締役)が処分価額は合理的で、特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
業績への影響株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断。中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とする。
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員持株会を活性化して従業員の安定的な財産形成を促進し、エンゲージメント、経営参画意識および業績向上へのインセンティブを高め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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