読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
100
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
解消1878大東建託
提携先株式会社ソラスト
提携の内容
- 1
公開買付者による当社の持分法適用関連会社であるソラストの発行する株式に対する公開買付けに、当社が所有するソラスト株式の全てを応募しないこと
- 2
本公開買付け成立後に、ソラストの株主を当社及び公開買付者（ソラストの従業員持株会が本公開買付けの買付期間の末日までに本従業員持株会によるソラスト株式の継続的な保有に賛同した場合には本従業員持株会を含みます。）のみとするための手続（ソラスト株式の併合を含みます。）を実施すること
- 3
ソラストが実施する自己株式取得により、当社が所有するソラスト株式をソラストに譲渡すること
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
0.00%提携先の株式のうち当社の持分
役員の派遣当社の取締役１名がソラストの社外監査役を兼務しているが、本取引後の派遣・受入れについては非開示
株式の保有方針当社が所有するソラスト株式の全てを譲渡する予定
主要株主の異動大東建託株式会社、34.64％（2025 年９月30日現在） → 大東建託株式会社、0％（34.64ポイント低下）
提携先について
事業内容医療事業、介護事業、こども事業
所在地東京都港区
資本金686 百万円（2025 年９月 30 日現在）
売上高137,435 百万円（2025 年３月期）
営業利益7,017 百万円（2025 年３月期）
業績への影響
2026 年８月頃以降に、特別利益として約 100 億円を計上する見込み。ソラストは当社の持分法適用関連会社から外れ、本資本業務提携契約は終了する。
契約締結日2026 年３月 24 日株式取得日・払込期日2026 年８月頃（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社ソラスト |
| 提携先の事業内容 | 医療事業、介護事業、こども事業 |
| 提携先の所在地 | 東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 686 百万円（2025 年９月 30 日現在） |
| 提携先の売上高 | 137,435 百万円（2025 年３月期） |
| 提携先の営業利益 | 7,017 百万円（2025 年３月期） |
| 提携の種類 | 解消 |
| 提携の内容 | 公開買付者による当社の持分法適用関連会社であるソラストの発行する株式に対する公開買付けに、当社が所有するソラスト株式の全てを応募しないこと、本公開買付け成立後に、ソラストの株主を当社及び公開買付者（ソラストの従業員持株会が本公開買付けの買付期間の末日までに本従業員持株会によるソラスト株式の継続的な保有に賛同した場合には本従業員持株会を含みます。）のみとするための手続（ソラスト株式の併合を含みます。）を実施すること、ソラストが実施する自己株式取得により、当社が所有するソラスト株式をソラストに譲渡すること |
| 持株比率 | 34.64％（所有割合）／35.07％（議決権所有割合） → 0％（議決権所有割合）（35.07ポイント低下（議決権所有割合）） |
| 役員の派遣 | 当社の取締役１名がソラストの社外監査役を兼務しているが、本取引後の派遣・受入れについては非開示 |
| 株式の保有方針 | 当社が所有するソラスト株式の全てを譲渡する予定 |
| 契約締結日 | 2026 年３月 24 日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2026 年８月頃（予定） |
| 業績への影響 | 2026 年８月頃以降に、特別利益として約 100 億円を計上する見込み。ソラストは当社の持分法適用関連会社から外れ、本資本業務提携契約は終了する。 |
| 主要株主の異動 | 大東建託株式会社、34.64％（2025 年９月30日現在） → 大東建託株式会社、0％（34.64ポイント低下） |
この書類が述べていない項目（8件）
取得株式数取得価額合弁会社の概要出資比率契約期間提携による数値目標取締役会決議日提携開始日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大東建託は、これまでの協業やノウハウ共有による効果が足元で限定的だったこと、両社の企業価値や株主の共同利益を確保・向上する観点から、保有株式を第三者へ譲渡することが望ましいと判断したことを理由としている。また、譲渡で得られる資金は不動産開発事業や海外事業への戦略的投資に充当する予定。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。