日本ハウスホールディングス（1873）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年10月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用する予定を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用予定とする方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用予定とする方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用予定とする方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年10月期首から適用予定とする方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新基準と適用指針を2022年10月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。