日本ハウスホールディングス（1873）・リスク再掲直近の業績予想の修正（2026-06-11）では「顕在化」
法的規制・許認可の変更と失効
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-11。
4記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
日本ハウスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-11顕在化業績予想の修正
「2025 年４月の建築基準法改正等の影響による完成工事高の減少、及び販売用土地売上高の減少により、売上高が前回発表の業績予想を下回る見込みとなりました。」
法的規制の変更リスクが、建築基準法改正等による完成工事高の減少見込みという業績影響として示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
法的規制・許認可の変更および取消・更新欠格による事業継続リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
法令・許認可の変更リスクと、コンプライアンス規程による遵守姿勢を継続記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
建設業、宅地建物取引業、建築士事務所等の許認可と関連法令の変更・取消・更新欠格を事業継続上のリスクとして記載している。