日本ハウスホールディングス（1873）・施策前進
リフォーム営業体制の再編と成約率向上
FY2024-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売体制再構築による収益力強化28社が書いているテーマ・逆風0社・追い風29社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「強化した営業体制の下、国の補助金事業も活用しながら、リフォーム案件の成約率向上を図りました。」
リフォーム営業担当者を営業活動に専念させる組織体制を構築し、その体制下で成約率向上に取り組んだ実績を記載している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「また、注力分野であるリフォーム事業については、営業戦力強化向けた組織変更を実施しました。リフォーム営業担当者が、営業のみならず、図面作成や工事監理等の営業以外の業務も担当していたこれまでの体制を見直し、従来は新築案件のみを支援していた設計、工事、インテリアの各部署が、リフォーム案件についても担当し、リフォーム営業担当が営業活動に専念できる体制を構築しました。強化した営業体制の下、国の補助金事業も活用しながら、リフォーム案件の成約率向上を図ってまいります。」
リフォーム営業担当者と設計・工事・インテリア各部署の役割を見直し、営業担当者が営業活動に専念できる体制を構築した。国の補助金事業も活用し、成約率向上を図る施策として初めて記載している。