日本ハウスホールディングス（1873）・方針業績連動報酬の算定指標実績を更新
業績連動報酬を採用しない役員報酬方針
FY2019に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026業績連動報酬の算定指標実績を更新有価証券報告書
「当事業年度の当社の売上総利益は9,541百万円でした。」
売上総利益を基礎とする業績連動報酬の算定方針を継続し、当年度の売上総利益実績を95億41百万円として開示している。 - FY2025業績連動報酬の算定指標実績を更新有価証券報告書
「当事業年度の当社の売上総利益は10,794百万円でした。」
売上総利益を基礎とする業績連動報酬の算定方針を継続し、当事業年度の売上総利益実績を107億94百万円として開示している。 - FY2024業績連動報酬の算定指標実績を更新有価証券報告書
「当事業年度の当社の売上総利益は2,854百万円でした。」
売上総利益を基礎とする業績連動報酬の算定方針を継続し、6か月決算の売上総利益実績を開示している。 - FY2023業績連動報酬の算定指標実績を更新有価証券報告書
「当事業年度の当社の売上総利益は10,156百万円でした。」
売上総利益を基礎とする業績連動報酬の算定方針を継続し、当事業年度の売上総利益10,156百万円を開示している。 - FY2022業績連動報酬の算定指標・方法を具体化有価証券報告書
「業績連動報酬（賞与）算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の売上総利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の本業業績を端的に示すためであります。算定方法は売上総利益から算出された労働分配率を元に当期純利益も考慮し金額を決定し、支給することを取締役会にて決議しております。当事業年度の当社の売上総利益は12,029百万円でした。」
業績連動報酬を導入する方針に加え、売上総利益と労働分配率、当期純利益を用いる算定方法および当年度の売上総利益120億29百万円を具体的に開示している。 - FY2021業績連動報酬の導入有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績とも連動した報酬体系とし、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえた固定報酬及び業績連動報酬（賞与）から構成されております。」
前年度までの業績連動報酬を採用しない方針から、固定報酬と業績連動報酬（賞与）による体系へ変更されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社の取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。」
業績連動報酬を採用しない役員報酬方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、当社の取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。」
役員報酬の算定方針を定めておらず、株価や業績指標に連動する報酬を採用していないことを初めて記載している。