日本ハウスホールディングス（1873）・リスク再定義
住宅瑕疵と60年保証に伴う保証責任
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・不動産の施工瑕疵・瑕疵担保責任リスク100社が書いているテーマ・逆風100社・追い風4社
日本ハウスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022契約不適合責任への表現変更有価証券報告書
「販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。」
従来の「瑕疵担保責任」から、住宅の品質・保証責任を「契約不適合責任」と表現している。60年保証制度と保証工事費・信用毀損の可能性に関する説明は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。」
60年保証制度を提供する一方、住宅瑕疵に伴う保証責任リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。」
60年保証制度を提供する一方で、住宅瑕疵に伴う保証責任リスクを継続記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。」
60年保証制度を提供する一方、住宅瑕疵発生時の保証工事費や信用毀損の可能性をリスクとしている。