日本ハウスホールディングス（1873）・方針再掲
政策保有株式の保有継続・売却判断
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「保有株式については、当該方針に照らし定期的に保有継続の是非を検討・検証しております。その結果、保有の意義が認められない場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。」
政策保有株式について、定期的な合理性検証と意義がない場合の売却方針を継続している。当期は株式数の増減はない。 - FY2021政策保有株式の売却実施有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 17」
保有継続の意義を検証する方針のもと、非上場株式以外の政策保有株式5銘柄を売却し、売却価額合計17百万円を計上している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有株式については、当該方針に照らし定期的に保有継続の是非を検討・検証しております。その結果、保有の意義が認められない場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。」
政策保有株式について、保有継続の検証と意義がない場合の売却方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、事業戦略、便益及びリスクと資本コストとの比較、取引先との関係等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を保有しております。保有株式については、当該方針に照らし定期的に保有継続の是非を検討・検証しております。その結果、保有の意義が認められない場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。」
政策保有株式について、事業戦略・便益・リスク・資本コスト等を踏まえて継続保有を検証し、意義がなければ売却する方針を初めて明示している。