日本ハウスホールディングス（1873）・方針再掲
安定配当と内部留保を勘案した利益還元
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-12再掲決算
「当社は、連結配当性向30%前後を目安としております。」
安定配当と内部留保を勘案し、連結配当性向30％前後を目安とする方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、上記の方針に基づき、連結配当性向30%前後を目安としております。」
安定配当と内部留保を勘案し、連結配当性向30％前後を目安とする方針を継続している。 - FY2022配当性向目安の明示有価証券報告書
「当社は、上記の方針に基づき、連結配当性向30%前後を目安としております。」
安定配当と内部留保を勘案する従来方針に加え、連結配当性向30％前後を目安として明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。」
安定配当と内部留保を勘案する利益還元方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。」
安定配当と内部留保を勘案する利益還元方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。」
安定配当を基本としつつ、経営基盤強化に必要な内部留保も勘案する利益還元方針を明示している。