ピーエス・コンストラクション（1871）・リスク再掲
大規模事故災害による経営機能・事業拠点への損害
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク400社が書いているテーマ・逆風403社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの404件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。」
重大事故・人身事故による復旧費用、工事遅延、工事成績・企業評価への影響に加え、指名停止による受注機会逸失を引き続きリスクとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による拠点損傷だけでなく、事業領域の経済活動停滞も含むリスクを引き続き開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模事故災害リスクについて、重大事故・人身事故による復旧費用、工事遅延、工事成績や企業評価への影響を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業に関し大規模な事故災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模事故災害・大震災による経営機能や事業拠点への損害リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業に関し大規模な事故災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模事故災害・大震災による経営機能や事業拠点への損害リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大震災等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります」
事故災害や大震災による事業拠点・経営機能への影響をリスクとしている。