ピーエス・コンストラクション（1871）・リスク再定義
東南アジアの政変・法規制変更によるカントリーリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社
ピーエス・コンストラクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、アジア・アフリカを中心に様々な地域で事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外カントリーリスクの対象地域を、従来の東南アジア中心からアジア・アフリカを中心とする地域へ表現上拡張した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「東南アジアを中心に様々な地域で事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東南アジアを中心とする海外展開に伴う政治・経済情勢および法規制変更のリスクを引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東南アジア各国で事業を展開しているため、これらの国で政変、大幅な法規制の変更等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東南アジア事業に伴う政変・法規制変更のカントリーリスクを引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東南アジア各国で事業を展開しているため、これらの国で政変、大幅な法規制の変更等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東南アジア事業に伴う政変・法規制変更のカントリーリスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの国で政変、大幅な法規制の変更等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります」
海外展開先の政治・法規制の変化を業績リスクとして開示している。