指名・報酬委員会を通じた業績連動・株式報酬制度
FY2021に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026信託保有株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、373千株、当連結会計年度287百万円、364千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に用いる信託保有株式が373千株から364千株へ減少した。 - FY2026-H1信託保有株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、373千株、当中間連結会計期間287百万円、364千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託の保有株式数が、前連結会計年度の373千株から364千株へ減少した。 - FY2025-H1信託保有株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度298百万円、379千株、当中間連結会計期間296百万円、377千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託の保有株式数が、前連結会計年度の379千株から377千株へ減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、393千株、当第３四半期連結会計期間299百万円、380千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託について、信託保有株式が380千株となった状態を継続して開示している。 - FY2024-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、393千株、当第２四半期連結会計期間299百万円、380千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託の保有株式数が、前連結会計年度の393千株から380千株へ減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、393千株、当第１四半期連結会計期間309百万円、393千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託の保有株式数393千株を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度320百万円、407千株、当第３四半期連結会計期間309百万円、393千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託の保有株式数393千株を継続して開示している。 - FY2023-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度320百万円、407千株、当第２四半期連結会計期間309百万円、393千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託の保有株式数が、前連結会計年度の407千株から393千株となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は320百万円、株式数は407千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に用いる役員向け株式交付信託について、保有株式407千株の状態を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が当社株式407千株を取得しております。」
業績連動型株式報酬制度と役員向け株式交付信託による407千株の取得を通期で確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が当社株式407千株を取得しております。」
業績連動型株式報酬制度について、役員向け株式交付信託による当社株式の取得数が407千株となったことを開示している。FY2022-Q2開示の323千株から取得が進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が当社株式323千株を取得しております。」
業績連動型株式報酬制度について、制度導入決議と信託の仕組みの開示から進み、役員向け株式交付信託が当社株式323千株を実際に取得した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
業績連動型株式報酬制度について、定時株主総会での導入決議と、信託を通じて退任時に株式を交付する仕組みを追加的に開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。」
指名・報酬委員会の答申を踏まえ、業績指標と株式報酬を組み合わせた役員報酬制度を整備した。株式報酬は5事業年度で400百万円以内とされている。