収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。」
収益認識会計基準の適用後、建築・土木は一定期間、不動産は一時点で履行義務を充足する方法を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。」
収益認識会計基準の適用後、建築・土木は一定期間、不動産は一時点で履行義務を充足する方法を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。」
収益認識会計基準の適用後、建築・土木は一定期間、不動産は一時点で履行義務を充足する方法を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。」
収益認識会計基準の適用後、建築・土木は一定期間、不動産は一時点で収益を認識する方法を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。」
収益認識会計基準適用後の収益認識方法として、建築・土木は一定期間、不動産は一時点で履行義務を充足する方法を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を通期で継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した状態を継続し、一定期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づく収益認識を行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した状態を継続し、一定期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づき収益を認識している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を実際に適用し、工事収益について進捗度に基づき一定期間にわたり認識する方法へ変更した。損益および期首利益剰余金への影響は軽微と説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より、収益認識に関する会計基準等が適用されます。…当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であります。」
2022年3月期首適用に向けた会計処理の予定と影響評価を具体化し、影響額を軽微と見積もっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。