人口減少・高齢化と公共投資抑制による市場縮小
FY2016に初出。27回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社では、国内外の景気後退や財政再建に伴う市場縮小リスクに対し、「事業ポートフォリオの最適化」「地域密着型の総合力」「開発型ビジネスの推進」を軸とした対策を講じております。」
市場縮小リスクへの対応として、建築・土木・不動産のポートフォリオ、地域密着、産業用地開発、自社主導案件及び40％超の自己資本比率を組み合わせた対策を開示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は底堅く推移しているものの、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、低調に推移しています。」
公共投資・民間設備投資は底堅い一方、住宅建設は建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動により低調と説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
企業収益や設備投資の持ち直しを示す一方、中東情勢の緊迫化、地政学リスクの高まり、各国の金融引き締めに伴う景気後退懸念を明示しており、経済環境の不透明要因を具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、地政学リスクや円安のさらなる長期化による資源及び原材料価格の高騰や供給面での制約など、依然として先行き不透明な状況にあります。国内建設市場においても、官民ともに需要は引き続き堅調な推移が見込まれる一方、建設資材価格の高止まりや、改正労働基準法の時間外労働時間上限規制適用による労務費高騰や工期遅延などが懸念されます。」
従来の人口減少・公共投資・経済環境のリスクに加え、資源・原材料価格、供給制約、時間外労働上限規制による労務費高騰や工期遅延を明示し、懸念要因を広げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資や民間住宅投資、民間設備投資は堅調に推移したものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等による深刻な影響から、依然として厳しい経営環境が続きました。」
公共投資・民間投資は堅調としつつ、建設資材価格高騰や納期遅延により建設業界の厳しい環境が続いていると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「加えて、中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応、そしてSDGsをはじめとした社会課題の解決が求められています。」
人口減少による建設需要の減少を中長期的な環境課題として継続して認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資および住宅投資は引き続き底堅く推移し、民間設備投資については持ち直しの動きが見られた一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や建設資材価格の高騰等の影響もあり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況で推移しました。」
公共投資・住宅投資は底堅く、民間設備投資には持ち直しの動きがある一方、感染症再拡大への懸念や建設資材価格高騰により、建設投資は本格回復に至らない厳しい状況と説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、また住宅投資は底堅く推移している一方で、民間設備投資は持ち直しの動きが見られてきたものの、建設資材価格の高騰等の影響もあり、依然として力強さを欠いて推移しました。」
公共投資と住宅投資は堅調・底堅い一方、民間設備投資は建設資材価格の高騰等もあり、建設投資全体として力強さを欠く状況を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中長期的には、人口減少と高齢化進展に伴う建設産業の担い手不足が深刻化することが予想されます。」
人口減少・高齢化による建設需要や担い手への中長期的な影響を引き続き認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資については企業収益の落ち込みを背景に投資意欲が減退し、住宅投資も雇用・所得環境の悪化から低調に推移したため、建設投資全体としては、力強さを欠いて推移しました。」
公共投資は堅調である一方、民間設備投資と住宅投資が低調で、建設投資全体が力強さを欠く状況を継続して記載している。また、事業等のリスクについて重要な変更はないと明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移したものの、民間設備投資については企業収益の落ち込みから投資意欲が減退したことに加え、雇用・所得環境の悪化により住宅投資が低調に推移したことから、建設投資全体としては、力強さを欠いて推移しました。」
公共投資は堅調である一方、民間設備投資と住宅投資が低調で、建設投資全体が力強さを欠く状況を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資や住宅投資において慎重な動きが見られたことから、建設投資全体としてはやや力強さを欠いて推移しました。」
公共投資は堅調だった一方、民間設備投資・住宅投資は慎重で、建設投資全体はやや力強さを欠いたと説明している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は好調を維持したものの、民間設備投資や住宅投資は慎重な動きが見られたことから、建設投資全体としてはやや力強さを欠いて推移しました。」
公共投資は好調を維持した一方、民間設備投資・住宅投資は慎重で、建設投資全体はやや力強さを欠いたと説明している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、中長期的には、人口減少と高齢化の進展に伴う建設需要の減少と建設産業の担い手不足の深刻化が予測されます。」
人口減少・高齢化に伴う建設需要の減少を中長期的なリスクとして継続して認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅投資や公共投資は力強さを欠いたものの、企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であったことから、建設投資は概ね堅調に推移しました。」
住宅投資・公共投資の力強さ不足を示す一方、企業の設備投資意欲を背景に建設投資は概ね堅調と説明している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅投資は力強さを欠いたものの、公共投資は底堅く推移し、企業の設備投資意欲も引き続き旺盛であったことから、建設投資は概ね堅調に推移しました。」
住宅投資の力強さ不足を示す一方、公共投資と企業の設備投資意欲を背景に建設投資は概ね堅調と説明している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資や住宅投資が一定水準を維持していることに加え、好調な企業業績を背景に民間設備投資が引き続き増加傾向にあることから、建設投資は総じて堅調に推移しました。」
公共投資・住宅投資は一定水準を維持し、民間設備投資も増加傾向にあるため建設投資は堅調と説明している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は補正予算措置などにより堅調に推移する一方で、好業績を背景に企業の設備投資意欲は引き続き旺盛であり、また、分譲マンションは力強さを欠くものの住宅投資も総じて底堅く推移したことから、民間投資は高水準で推移しました。」
公共投資や民間投資は高水準・底堅く推移したとする一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、好調な企業収益を背景とした民間設備投資に加え、公共投資や住宅投資いずれも底堅く、建設投資全体としては引き続き堅調に推移しました。」
公共投資・住宅投資・民間設備投資が底堅く、建設投資全体は堅調と説明している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は減少傾向となりましたが一定の水準を維持しており、好調な企業収益を背景とした民間設備投資は底堅く、住宅投資も増加するなど、建設投資全体としては引き続き堅調に推移しました。」
公共投資の減少傾向を認識しつつ、民間設備投資・住宅投資を含む建設投資全体は堅調と説明している。事業等のリスクには重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は緩やかに減少したものの一定の水準を維持しており、民間設備投資の増加や住宅投資に持ち直しの動きが見られるなど、建設投資全体としては比較的堅調に推移しました。」
公共投資の緩やかな減少は示されたものの、一定水準を維持し、建設投資全体は堅調と説明している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的には人口減少・高齢化に伴う市場の縮小や新規公共投資の抑制等、競争環境は厳しさを増す」
中長期的な市場縮小、新規公共投資抑制、競争激化を外部環境上のリスクとして認識している。