矢作建設工業（1870）・リスク再定義
建設・不動産関連法規制の改廃・変更
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・労働安全・競争法等の規制変更対応22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
矢作建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「倫理・法令違反リスク（建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規）」
建設・不動産関連法規制のリスクを、倫理・法令違反リスクとして再整理し、中小受託取引適正化法、環境保護関連法規及び企業倫理・人権も対象に含めた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、低調に推移しています。」
建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動が住宅建設の低調さに影響していると説明しており、法規制変更の影響を具体的に示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、上記法律の改廃、新たな法的規制の制定、適用基準の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設・不動産関連法規制の改廃、新設、適用基準変更のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上記法律の改廃、新たな法的規制の制定、適用基準の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設・不動産関連法規制の改廃、新設、適用基準変更のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「上記法律の改廃、新たな法的規制の制定、適用基準の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設・不動産関連法規制の改廃、新設、適用基準変更のリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上記法律の改廃、新たな法的規制の制定、適用基準の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、環境関連法令などの変更をリスクとして開示している。