不動産事業本部新設に伴う不動産事業等の表示変更
FY2018-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「従来、不動産の売買や賃貸を行う不動産事業等の収益を「兼業事業売上高」、「兼業事業売上原価」及び「兼業事業総利益又は総損失（△）」として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「不動産事業等売上高」、「不動産事業等売上原価」及び「不動産事業等総利益又は総損失（△）」と科目名称を変更しております。この変更は、従前から兼業事業においては不動産事業の収益が大半を占めていたこと及び当社における不動産事業の領域拡大のため不動産事業本部を新設したことに伴い、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。」
第1四半期からの不動産事業本部新設に伴う科目名称変更を追加情報で再掲している。不動産事業の領域拡大を実態に合わせて表示する方針に変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来、不動産の売買や賃貸を行う不動産事業等の収益を「兼業事業売上高」、「兼業事業売上原価」及び「兼業事業総利益又は総損失（△）」として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「不動産事業等売上高」、「不動産事業等売上原価」及び「不動産事業等総利益又は総損失（△）」と科目名称を変更しております。この変更は、従前から兼業事業においては不動産事業の収益が大半を占めていたこと及び当社における不動産事業の領域拡大のため不動産事業本部を新設したことに伴い、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。」
第1四半期からの不動産事業本部新設に伴う科目名称変更を追加情報で再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「従来、不動産の売買や賃貸を行う不動産事業等の収益を「兼業事業売上高」、「兼業事業売上原価」及び「兼業事業総利益又は総損失（△）」として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりそれぞれ「不動産事業等売上高」、「不動産事業等売上原価」及び「不動産事業等総利益又は総損失（△）」と科目名称を変更しております。この変更は、従前から兼業事業においては不動産事業の収益が大半を占めていたこと及び当社における不動産事業の領域拡大のため不動産事業本部を新設したことに伴い、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。」
不動産事業の領域拡大に向けて不動産事業本部を新設し、それに伴い不動産関連収益の科目名称を実態に合わせて変更している。