グループ全体のリスク管理と事業継続性の確保
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「近年の事業継続のための緊急対応として、従前の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを試みており、経営資源（ヒト・モノ・資金）への災害直後の応急、バックアップ拠点の選定や、クラウドを活用したデータ（図面・顧客情報）の保護・復旧手段の確保、緊急融資枠の確保や支払い計画の事前検討、長期化への備えと技術力の維持に取り組んでおります。」
自然災害・事業停滞への対応として、BCPの見直し、バックアップ拠点、クラウド復旧、緊急融資枠及び長期化対応を具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、気象災害等に対するBCP（事業継続計画）については、内部統制部会が全社のリスクマネジメントの状況を確認しており、ＳＤＧｓ部会に報告し、迅速かつ効果的に機能するよう改善を重ねています。」
自然災害等に備えるBCPについて、内部統制部会とSDGs部会による確認・報告及び改善を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「気象災害等に対するBCP（事業継続計画）については、内部統制部会が全社のリスクマネジメントの状況を確認しており、SDGs部会に報告し、迅速かつ効果的に機能するよう改善を重ねています。」
自然災害時の事業継続体制について、内部統制部会とSDGs部会による確認・報告及び改善を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害に対しては、被害を最小限に抑え迅速に事業を再開することや社会インフラのいち早い復旧に尽力できるよう、事業継続性を確保できる体制を構築する。」
自然災害時の被害抑制、迅速な事業再開、社会インフラ復旧のための事業継続体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害に対しては、被害を最小限に抑え迅速に事業を再開することや社会インフラのいち早い復旧に尽力できるよう、事業継続性を確保できる体制を構築する。」
自然災害への事業継続体制の整備を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害に対しては、被害を最小限に抑え迅速に事業を再開することや社会インフラのいち早い復旧に尽力できるよう、事業継続性を確保できる体制を構築する。」
自然災害時の被害抑制、迅速な事業再開、社会インフラ復旧のための事業継続体制を引き続き整備している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害に対しては、被害を最小限に抑え迅速に事業を再開することや社会インフラのいち早い復旧に尽力できるよう、事業継続性を確保できる体制を構築する。」
自然災害時の被害抑制、迅速な事業再開、社会インフラ復旧を目的に事業継続体制を構築する。