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百万円（営業利益・経常利益の通期予想増額）書きぶり
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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高31,596百万円-23.2%
営業利益1,540百万円-57.8%
経常利益1,638百万円-55.4%
純利益2,953百万円+15.3%
売上総利益率14.0%
営業利益率4.9%
販管費2,871百万円
当四半期3か月の実績
売上高
31,596百万円
営業利益
1,540百万円
経常利益
1,638百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,953百万円
通期業績予想
売上高
150,000百万円
完成工事高
139,000百万円
不動産事業等売上高
11,000百万円
売上総利益
21,300百万円
営業利益
9,500百万円
経常利益
9,380百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
9,300百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
中間期予想に対する第1四半期進捗率
売上高48.0%
完成工事高48.5%
不動産事業等売上高37.5%
売上総利益64.9%
完成工事総利益62.0%
不動産事業等総利益101.0%
販売費及び一般管理費50.4%
営業利益140.1%
経常利益159.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益128.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上総利益が期首想定を上回り、営業利益以下において前回発表の中間期予想を第1四半期で達成。これを踏まえ、中間期予想を上方修正。質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 中東情勢の影響資材調達の大きな支障や工事遅延はなく、業績影響は限定的と見込む
- 建築事業利益率2027年3月期は9.1%を見込むが、中期的には改善基調が継続する見通し
- 受注残高と売上高新規大型工事が施工初期段階にあり、下期以降に売上寄与が本格化
- 不動産事業保有・運用・売却を組み合わせ、売却時期による業績変動を抑える
- 株主還元DOE5%以上・累進配当を基本とし、自己株式取得も機動的に検討
- 人手不足・生産性技術者採用、人材育成、AI・DX活用を推進
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
減少要因
- 前年同期に複数の大型建築工事の施工最盛期が重なった反動
- 分譲マンション事業の譲渡
- 開発物件の売却減少
増加要因
- 豊富な手持ち工事の進捗
営業利益
減少要因
- 減収影響
- 経費増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
工事進捗上半期は施工初期段階の工事が集中し、下半期より施工の進捗が本格化
不動産売却下半期に大規模産業用地の売却を予定
新しい施策
- 株式会社Malmeとの資本業務提携と建設DX共同開発プロジェクト
- 案件情報プラットフォームの開発
- 積算業務への生成AI活用
- グループ会社の基幹業務データ基盤整備
- 土地・建物を保有して賃料収入を得た後に売却するストック活用型の不動産事業
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高17,933百万円-38.5%
- 次期繰越高161,411百万円+2.5%
- 販売用不動産残高18,405百万円
- D/Eレシオ0.2倍
- 自己資本比率60.2%
- 建築事業利益率12%
- 土木事業利益率14.7%
- 不動産事業利益率48.1%
セグメント別実績
建築事業
売上高
21,255百万円-25.6%
売上総利益
2,542百万円-26.4%
土木事業
売上高
9,290百万円+30.3%
売上総利益
1,364百万円+26.9%
不動産事業
売上高
1,050百万円-80.7%
売上総利益
505百万円-73.0%
中期経営計画の目標
事業ポートフォリオの組み換え2030年度までを移行期間とし、2035年度を目途に進める
財務目標
D/Eレシオ
0.2倍
種別実績
自己資本比率
60.2%
種別実績
DOE
5%以上
種別目標
受注高・受注残高
受注高
17,933百万円-38.5%
次期繰越高
161,411百万円+2.5%
年間配当
110円/株
中間配当55
期末配当55
配当性向
51.1%
DOE
6.1%
自己株式取得
株価水準や市場環境等を勘案し、機動的に検討| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 31,596百万円（前年比 -23.2%） |
| 営業利益 | 1,540百万円（前年比 -57.8%） |
| 経常利益 | 1,638百万円（前年比 -55.4%） |
| 純利益 | 2,953百万円（前年比 +15.3%） |
| 売上総利益率 | 14.0% |
| 営業利益率 | 4.9% |
| 販管費 | 2,871百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 31,596百万円 / 営業利益 1,540百万円 / 経常利益 1,638百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 2,953百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 150,000百万円 / 完成工事高 139,000百万円 / 不動産事業等売上高 11,000百万円 / 売上総利益 21,300百万円 / 営業利益 9,500百万円 / 経常利益 9,380百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,300百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 中間期予想に対する第1四半期進捗率 売上高 48.0% / 完成工事高 48.5% / 不動産事業等売上高 37.5% / 売上総利益 64.9% / 完成工事総利益 62.0% / 不動産事業等総利益 101.0% / 販売費及び一般管理費 50.4% / 営業利益 140.1% / 経常利益 159.0% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 128.4% |
| 計画に対する自己評価 | 売上総利益が期首想定を上回り、営業利益以下において前回発表の中間期予想を第1四半期で達成。これを踏まえ、中間期予想を上方修正。 |
| セグメント別実績 | 建築事業 売上高 21,255百万円（前年比 -25.6%） / 売上総利益 2,542百万円（前年比 -26.4%） / 土木事業 売上高 9,290百万円（前年比 +30.3%） / 売上総利益 1,364百万円（前年比 +26.9%） / 不動産事業 売上高 1,050百万円（前年比 -80.7%） / 売上総利益 505百万円（前年比 -73.0%） |
| 増減要因の内訳 | 売上高 減少要因 前年同期に複数の大型建築工事の施工最盛期が重なった反動、分譲マンション事業の譲渡、開発物件の売却減少 / 増加要因 豊富な手持ち工事の進捗 / 営業利益 減少要因 減収影響、経費増加 |
| 主要KPI | 受注高 17,933百万円（前年比 -38.5%）、次期繰越高 161,411百万円（前年比 +2.5%）、販売用不動産残高 18,405百万円、D/Eレシオ 0.2倍、自己資本比率 60.2%、建築事業利益率 12%、土木事業利益率 14.7%、不動産事業利益率 48.1% |
| 業績見通しの前提 | 工事進捗 上半期は施工初期段階の工事が集中し、下半期より施工の進捗が本格化 / 不動産売却 下半期に大規模産業用地の売却を予定 |
| 中期経営計画の目標 | 事業ポートフォリオの組み換え 2030年度までを移行期間とし、2035年度を目途に進める |
| 財務目標 | D/Eレシオ 0.2倍 / 自己資本比率 60.2% / DOE 5%以上 |
| 年間配当 | 110円/株 |
| 配当性向 | 51.1% |
| 自己株式取得 | 株価水準や市場環境等を勘案し、機動的に検討 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 17,933百万円（前年比 -38.5%） / 次期繰越高 161,411百万円（前年比 +2.5%） |
| 質疑応答の論点 | 中東情勢の影響：資材調達の大きな支障や工事遅延はなく、業績影響は限定的と見込む、建築事業利益率：2027年3月期は9.1%を見込むが、中期的には改善基調が継続する見通し、受注残高と売上高：新規大型工事が施工初期段階にあり、下期以降に売上寄与が本格化、不動産事業：保有・運用・売却を組み合わせ、売却時期による業績変動を抑える、株主還元：DOE5%以上・累進配当を基本とし、自己株式取得も機動的に検討、人手不足・生産性：技術者採用、人材育成、AI・DX活用を推進 |
| 新しい施策 | 株式会社Malmeとの資本業務提携と建設DX共同開発プロジェクト、案件情報プラットフォームの開発、積算業務への生成AI活用、グループ会社の基幹業務データ基盤整備、土地・建物を保有して賃料収入を得た後に売却するストック活用型の不動産事業 |
この書類が述べていない項目（6件）
単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工事採算の改善や不動産事業の利益積み増しにより、営業利益・経常利益が期首予想を上回る見込みとなったため。純利益については、政策保有株式の売却益や分譲マンション管理事業の譲渡益などの特別利益も反映した。配当については、当期純利益が期首予想を上回る見込みとなったことに加え、資産見直しで創出した経営資源を成長投資と株主還元に配分するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。