読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
194.5
％（売上収益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年5月1日〜2026年1月31日連結IFRS売上高4,415百万円前年比 +194.5%進捗 73.6%
営業利益-7,137百万円
経常利益-5,016百万円（税引前利益）
純利益（親会社株主帰属）-5,017百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△37.41円
期末の財政状態
総資産32,704百万円
うち純資産 10,417 百万円自己資本比率 31.9%前期末比 +13.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-9,945,301
投資-5,339,708
財務+7,218,032
純増減-8,066,977
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高13,929,097千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000〜6,000
営業利益△10,300〜△9,300
経常利益△10,700〜△9,700
純利益△10,700〜△9,700
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0％）
業績の増減要因
複数拠点で非防衛の政府機関、防衛機関及び民間企業と幅広く複数の契約を締結し、重要な事業進捗を実現。税引前損失は主に為替差益2,447,510千円及び支払利息437,191千円の計上による。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費760,004千円
受注高・受注残高受注高 3,573,029千円 / 受注残高 25,548,053千円 / 参考受注残高（想定含む） 41,148,831千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（機関投資家・証券アナリスト向け説明会は当第3四半期では予定なし）
期末発行済株式数135,681,500株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年5月1日〜2026年1月31日 |
| 売上高 | 4,415百万円（前年比 +194.5%） |
| 営業利益 | -7,137百万円 |
| 経常利益 | -5,016百万円（税引前利益） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -5,017百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △37.41円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.9 / 前期末 18.2 |
| 総資産 | 32,704百万円 |
| 純資産 | 10,417百万円（資本合計） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,945,301千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,339,708千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,218,032千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,929,097千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,000〜6,000 / 営業利益 △10,300〜△9,300 / 経常利益 △10,700〜△9,700 / 純利益 △10,700〜△9,700 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0％） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 3,573,029千円 / 受注残高 25,548,053千円 / 参考受注残高（想定含む） 41,148,831千円 |
| 減価償却費 | 760,004千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（機関投資家・証券アナリスト向け説明会は当第3四半期では予定なし） |
| 期末発行済株式数 | 135,681,500株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 複数拠点で非防衛の政府機関、防衛機関及び民間企業と幅広く複数の契約を締結し、重要な事業進捗を実現。税引前損失は主に為替差益2,447,510千円及び支払利息437,191千円の計上による。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。複数拠点で政府機関、防衛機関及び民間企業と複数の契約を締結し、受注や案件の進捗を実現したことを挙げています。また、税引前損失については、主に為替差益2,447,510千円及び支払利息437,191千円の計上によると説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。