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%（プロジェクト収益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年4月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,250百万円+422.3%
営業利益-2,376百万円
経常利益-1,210百万円
純利益-1,211百万円
販管費-3,713百万円
売上総利益率2.4%（前年同期は▲1,462.6%）
営業利益率▲190.0%（前年同期は▲3,173.8%）
当四半期3か月の実績
受注高
1,443百万円
プロジェクト収益
2,368百万円
売上収益
1,250百万円
営業利益
-2,376百万円
税引前当期利益
-1,210百万円
当期利益
-1,211百万円
通期業績予想
プロジェクト収益
11,000～13,000
売上収益
5,000～6,000
政府補助金収入
6,000～7,000
営業利益
▲10,300～▲9,300
税引前損益
▲10,700～▲9,700
当期損益
▲10,700～▲9,700
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
プロジェクト収益21.5%～18.2%
売上収益25.0%～20.8%
政府補助金収入18.6%～16.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
第1四半期実績は期初予想をやや上回り着地。政府補助金収入は期初予想比やや未達。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 前年同期計上の受注損失引当金繰入額がなかったこと32億円
- LEXI-P衛星製造コストの資産計上開始による研究開発費減少研究開発費1,658百万円（前年同期3,080百万円）
- 未受注案件の先行開発費用の減少225百万円（前年同期1,958百万円）
- 海外募集増資106億円
- LEXI-P衛星製造コストの有形固定資産計上18億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替1米ドル=140円、1ユーロ=150円、1ポンド=175円
1円円安によるプロジェクト収益への影響米ドル+22百万円、ポンド+15百万円
プロジェクト収益予想契約済み案件のみ。下限値は受注残高から期待される水準に対して11%減
新しい施策
- REFLEX-J（旧K Program）の初年度契約受注
- 米空軍研究所からの自律的RPO調査契約受注
- NASA概念研究関連の調査研究受注
- Xona Space Systems向けドッキングプレート販売契約
- NewSpace India LimitedとのISSA-J1打上げ契約
- 本田技術研究所との衛星給油口接続システム共同開発
- 複数デブリ除去・制御再突入に関する特許取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高1,443百万円前年同期比-44.1%
- 受注残高43,717百万円
- 全額拠出案件比率90%
- 平均案件期間3.4年
- 現金及び現金同等物25,810百万円
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
受注残高から期待されるプロジェクト収益に対して11%減の水準（下限110億円）
内容プロジェクトスケジュールの遅延やその他外部要因の潜在的影響
受注高・受注残高
受注高
1,443百万円
受注残高
43,717百万円
設備投資額
1,852百万円有形固定資産の取得による支出
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年4月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,250百万円（前年比 +422.3%） |
| 営業利益 | -2,376百万円 |
| 経常利益 | -1,210百万円 |
| 純利益 | -1,211百万円 |
| 売上総利益率 | 2.4%（前年同期は▲1,462.6%） |
| 営業利益率 | ▲190.0%（前年同期は▲3,173.8%） |
| 販管費 | -3,713百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 受注高 1,443百万円 / プロジェクト収益 2,368百万円 / 売上収益 1,250百万円 / 営業利益 -2,376百万円 / 税引前当期利益 -1,210百万円 / 当期利益 -1,211百万円 |
| 通期業績予想 | プロジェクト収益 11,000～13,000 / 売上収益 5,000～6,000 / 政府補助金収入 6,000～7,000 / 営業利益 ▲10,300～▲9,300 / 税引前損益 ▲10,700～▲9,700 / 当期損益 ▲10,700～▲9,700 |
| 通期予想に対する進捗率 | プロジェクト収益 21.5%～18.2% / 売上収益 25.0%～20.8% / 政府補助金収入 18.6%～16.0% |
| 計画に対する自己評価 | 第1四半期実績は期初予想をやや上回り着地。政府補助金収入は期初予想比やや未達。 |
| 増減要因の内訳 | 要因 前年同期計上の受注損失引当金繰入額がなかったこと / 金額 32億円、要因 LEXI-P衛星製造コストの資産計上開始による研究開発費減少 / 金額 研究開発費1,658百万円（前年同期3,080百万円）、要因 未受注案件の先行開発費用の減少 / 金額 225百万円（前年同期1,958百万円）、要因 海外募集増資 / 金額 106億円、要因 LEXI-P衛星製造コストの有形固定資産計上 / 金額 18億円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 1,443百万円 / 前年同期比 -44.1百万円、指標名 受注残高 / 値 43,717百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 全額拠出案件比率 / 値 90% / 前年同期比 非開示、指標名 平均案件期間 / 値 3.4年 / 前年同期比 非開示、指標名 現金及び現金同等物 / 値 25,810百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 為替 1米ドル=140円、1ユーロ=150円、1ポンド=175円 / 1円円安によるプロジェクト収益への影響 米ドル+22百万円、ポンド+15百万円 / プロジェクト収益予想 契約済み案件のみ。下限値は受注残高から期待される水準に対して11%減 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 内容 プロジェクトスケジュールの遅延やその他外部要因の潜在的影響 / 金額 受注残高から期待されるプロジェクト収益に対して11%減の水準（下限110億円） |
| 設備投資額 | 1,852百万円（有形固定資産の取得による支出） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,443百万円 / 受注残高 43,717百万円 |
| 新しい施策 | REFLEX-J（旧K Program）の初年度契約受注、米空軍研究所からの自律的RPO調査契約受注、NASA概念研究関連の調査研究受注、Xona Space Systems向けドッキングプレート販売契約、NewSpace India LimitedとのISSA-J1打上げ契約、本田技術研究所との衛星給油口接続システム共同開発、複数デブリ除去・制御再突入に関する特許取得 |
この書類が述べていない項目（11件）
セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プロジェクトの積み上がりと進捗により売上収益が増加した。LEXI-P衛星製造コストの資産計上開始で研究開発費などのP/L計上が減少し、前年同期に計上した受注損失引当金繰入額がなかったこと、ミックス改善、厳格なコスト管理も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。