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決算186Aアストロスケールホールディングス情報通信・サービスその他

2026年4月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第1四半期の売上収益は前年同期比422.3%増の1,250百万円となり、営業損失は前年同期の7,597百万円から2,376百万円へ縮小しました。ただし、営業・税引前・最終損益はいずれも赤字が続いています。

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規模
422.3
%
書きぶり
確定を避けている
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この期間の実績

第1四半期2025年5月1日〜2025年7月31日連結IFRS
売上高1,250百万円前年比 +422.3%進捗 20.8%
営業利益-2,376百万円
経常利益-1,210百万円
純利益(親会社株主帰属)-1,211百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△9.23円
期末の財政状態
総資産41,021百万円
うち純資産 14,585 百万円自己資本比率 35.6%前期末比 +17.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-4,319,858
投資-1,886,399
財務+10,438,926
純増減+4,232,669

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高25,810,884千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5000〜6000
営業利益△10300〜△9300
経常利益△10700〜△9700
純利益△10700〜△9700
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
業績の増減要因

複数拠点で非防衛の政府機関、防衛機関及び民間企業と幅広く複数の契約を締結。税引前四半期損失については、主に為替差益1,321,341千円及び支払利息165,109千円を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の社数及び社名は記載なし)
重要な後発事象2025年9月1日、株式会社アストロスケールが科学技術振興機構と、協力衛星を対象とした宇宙空間での燃料補給技術の委託研究契約を締結。予算総額108億円、初年度契約金額5.9億円、契約期間は2026年3月末まで。
減価償却費242,327千円
受注高・受注残高受注高 1,443,645千円 / 受注残高 29,082,481千円 / 想定受注残高等を含む合算値 43,717,720千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(機関投資家・証券アナリスト向け説明会は当第1四半期では予定なし)
期末発行済株式数135,526,300株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年5月1日〜2025年7月31日
売上高1,250百万円(前年比 +422.3%)
営業利益-2,376百万円
経常利益-1,210百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-1,211百万円
1株当たり当期純利益△9.23円
自己資本比率当期末 35.6 / 前期末 18.2
総資産41,021百万円
純資産14,585百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-4,319,858千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,886,399千円
財務活動によるキャッシュ・フロー10,438,926千円
現金及び現金同等物期末残高25,810,884千円
通期業績予想売上高 5000〜6000 / 営業利益 △10300〜△9300 / 経常利益 △10700〜△9700 / 純利益 △10700〜△9700
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
受注高・受注残高受注高 1,443,645千円 / 受注残高 29,082,481千円 / 想定受注残高等を含む合算値 43,717,720千円
減価償却費242,327千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の社数及び社名は記載なし)
重要な後発事象2025年9月1日、株式会社アストロスケールが科学技術振興機構と、協力衛星を対象とした宇宙空間での燃料補給技術の委託研究契約を締結。予算総額108億円、初年度契約金額5.9億円、契約期間は2026年3月末まで。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(機関投資家・証券アナリスト向け説明会は当第1四半期では予定なし)
期末発行済株式数135,526,300株
期末自己株式数-株
業績の増減要因複数拠点で非防衛の政府機関、防衛機関及び民間企業と幅広く複数の契約を締結。税引前四半期損失については、主に為替差益1,321,341千円及び支払利息165,109千円を計上。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

複数拠点で非防衛の政府機関、防衛機関及び民間企業と複数の契約を締結したこと、宇宙防衛関連の政府需要が拡大していることが挙げられています。また、税引前損失については、主に為替差益1,321百万円及び支払利息165百万円を計上したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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