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2025年4月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第3四半期累計の売上収益は前年同期を下回り、営業損失・税引前損失・最終損失はいずれも拡大しました。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8692221
千円(営業損失の拡大額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2024年5月1日〜2025年1月31日連結IFRS
売上高1,499百万円前年比 -24.8%進捗 18.7%
営業利益-15,683百万円
経常利益-16,323百万円
純利益(親会社株主帰属)-16,324百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△144.33円
期末の財政状態
総資産35,852百万円
うち純資産 9,508 百万円自己資本比率 26.5%前期末比 +4.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-10,787,640
投資-451,051
財務+20,844,536
純増減+9,605,845

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高23,664,657千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円(前年比 +180.4%)
営業利益-17,000百万円
経常利益-18,500百万円
純利益-18,500百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因

技術開発、事業開発及び各国政策への提言等の活動を推進。税引前四半期損失は主に為替差損174,420千円及び支払利息499,791千円の計上による。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更無(新規・除外の社数・社名は記載なし)
重要な後発事象防衛省との機動対応宇宙システム実証機の試作に係る大型契約(契約金額6,609百万円)を2025年2月25日に締結。加えて、運転資金を目的とする貸付極度額3,000,000千円のコミットメントライン契約締結を取締役会で決議。
減価償却費683,139千円
受注高・受注残高受注高 22,242,787千円 / 受注残高 23,845,485千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(機関投資家・証券アナリスト向けの説明会は予定なし)
期末発行済株式数117,030,300株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年5月1日〜2025年1月31日
売上高1,499百万円(前年比 -24.8%)
営業利益-15,683百万円
経常利益-16,323百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-16,324百万円
1株当たり当期純利益△144.33円
自己資本比率当期末 26.5 / 前期末 21.6
総資産35,852百万円
純資産9,508百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-10,787,640千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-451,051千円
財務活動によるキャッシュ・フロー20,844,536千円
現金及び現金同等物期末残高23,664,657千円
通期業績予想売上高 8,000百万円(前年比 +180.4%) / 営業利益 -17,000百万円 / 経常利益 -18,500百万円 / 純利益 -18,500百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 0.00円
受注高・受注残高受注高 22,242,787千円 / 受注残高 23,845,485千円
減価償却費683,139千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更無(新規・除外の社数・社名は記載なし)
重要な後発事象防衛省との機動対応宇宙システム実証機の試作に係る大型契約(契約金額6,609百万円)を2025年2月25日に締結。加えて、運転資金を目的とする貸付極度額3,000,000千円のコミットメントライン契約締結を取締役会で決議。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(機関投資家・証券アナリスト向けの説明会は予定なし)
期末発行済株式数117,030,300株
期末自己株式数-株
業績の増減要因技術開発、事業開発及び各国政策への提言等の活動を推進。税引前四半期損失は主に為替差損174,420千円及び支払利息499,791千円の計上による。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績説明では、技術開発・事業開発・各国政策への提言などを推進したとしています。税引前四半期損失については、主に為替差損174,420千円と支払利息499,791千円の計上によると説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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