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2025年4月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

中間期の売上収益は前年同期比40.9%減の725百万円となり、営業損失は12,121百万円に拡大した。通期は売上収益8,000百万円、営業損失17,000百万円などの予想を示し、プロジェクト収益予想も修正した。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
12121
百万円(営業損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年5月1日〜2024年10月31日連結IFRS
売上高725百万円前年比 -40.9%進捗 9.1%
営業利益-12,121百万円
経常利益-12,946百万円
純利益(親会社株主帰属)-12,946百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△116.35円
期末の財政状態
総資産39,502百万円
うち純資産 12,991 百万円自己資本比率 32.9%前期末比 +11.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-6,698,930
投資-338,576
財務+20,754,064
純増減+13,716,558

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高27,764,447千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円(前年比 +180.4%)
営業利益-17,000百万円
経常利益-18,500百万円
純利益-18,500百万円
業績予想の修正非開示 → プロジェクト収益 12,000 / 売上高 8,000 / 営業利益 -17,000 / 経常利益 -18,500 / 純利益 -18,500
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

技術開発、事業開発及び各国政策への提言等の活動を推進した。税引前中間損失については、主に為替差損516,796千円及び支払利息331,980千円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費437,101千円
受注高・受注残高受注高 15,481,646千円 / 受注残高 18,338,269千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数116,723,300
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年5月1日〜2024年10月31日
売上高725百万円(前年比 -40.9%)
営業利益-12,121百万円
経常利益-12,946百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-12,946百万円
1株当たり当期純利益△116.35円
自己資本比率当期末 32.9 / 前期末 21.6
総資産39,502百万円
純資産12,991百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-6,698,930千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-338,576千円
財務活動によるキャッシュ・フロー20,754,064千円
現金及び現金同等物期末残高27,764,447千円
通期業績予想売上高 8,000百万円(前年比 +180.4%) / 営業利益 -17,000百万円 / 経常利益 -18,500百万円 / 純利益 -18,500百万円
業績予想の修正非開示 → プロジェクト収益 12,000 / 売上高 8,000 / 営業利益 -17,000 / 経常利益 -18,500 / 純利益 -18,500
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
受注高・受注残高受注高 15,481,646千円 / 受注残高 18,338,269千円
減価償却費437,101千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数116,723,300
期末自己株式数0
業績の増減要因技術開発、事業開発及び各国政策への提言等の活動を推進した。税引前中間損失については、主に為替差損516,796千円及び支払利息331,980千円を計上した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

税引前中間損失について、会社は主に為替差損516,796千円と支払利息331,980千円を計上したためと説明している。通期予想は、中間期の実績と足元の動向などを踏まえて修正・新規開示したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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