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断定的
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新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
対象期間2019年４月期から2023年４月期を中心とする過去の事業・財務情報、および本書提出日現在の状況
実施2024年５月１日（提出日・実績）
今後東京証券取引所への新規上場申請。ELSA-Mは2026年４月期中、COSMICは2027年４月期中、ADRAS-J2は2028年４月期中、K-Programは2029年４月期中の打上げを予定しているが、上場申請の審査・上場実現時期は記載されていない。
金額売上収益：2023年４月期 1,792,991千円；税引前当期損失：△9,314,001千円；親会社の所有者に帰属する当期損失：△9,264,266千円；資産合計：30,437,660千円；現金及び現金同等物の期末残高：22,678,990千円；ADRAS-J契約総額：約19億円（税抜）；APS-R契約総額：25.5百万米ドル；ADRAS-J2想定契約金額：約114億円（税抜）；SBIR補助金総額：最大120億円；COSMIC想定契約総額：約40～60百万ポンド；LEXI-Pタームシート契約総額：121百万米ドル
数量・規模2024年３月31日現在の従業員数481名；2024年３月末時点でドッキングプレート搭載衛星568機；2029年４月期末時点の累計打上げ数は2,000台超となる可能性、潜在顧客分を含め3,500台超となる可能性
理由
東京証券取引所への上場を実現するため。日本法人として上場することで、国内機関投資家が売買できないことによる証券の流動性への懸念を低減するため、組織再編を実施したと記載している。
業績への影響
過去の多額の先行投資と長期の開発期間により税引前当期損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている。将来の収益機会は想定値であり、実際の収益・契約金額は大きく異なる可能性がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出 |
| 実施日 | 2024年５月１日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 2019年４月期から2023年４月期を中心とする過去の事業・財務情報、および本書提出日現在の状況 |
| 金額 | 売上収益：2023年４月期 1,792,991千円；税引前当期損失：△9,314,001千円；親会社の所有者に帰属する当期損失：△9,264,266千円；資産合計：30,437,660千円；現金及び現金同等物の期末残高：22,678,990千円；ADRAS-J契約総額：約19億円（税抜）；APS-R契約総額：25.5百万米ドル；ADRAS-J2想定契約金額：約114億円（税抜）；SBIR補助金総額：最大120億円；COSMIC想定契約総額：約40～60百万ポンド；LEXI-Pタームシート契約総額：121百万米ドル |
| 数量・規模 | 2024年３月31日現在の従業員数481名；2024年３月末時点でドッキングプレート搭載衛星568機；2029年４月期末時点の累計打上げ数は2,000台超となる可能性、潜在顧客分を含め3,500台超となる可能性 |
| 業績への影響 | 過去の多額の先行投資と長期の開発期間により税引前当期損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている。将来の収益機会は想定値であり、実際の収益・契約金額は大きく異なる可能性がある。 |
| 理由 | 東京証券取引所への上場を実現するため。日本法人として上場することで、国内機関投資家が売買できないことによる証券の流動性への懸念を低減するため、組織再編を実施したと記載している。 |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の２第１項；株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項；東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号） |
| 今後の予定 | 東京証券取引所への新規上場申請。ELSA-Mは2026年４月期中、COSMICは2027年４月期中、ADRAS-J2は2028年４月期中、K-Programは2029年４月期中の打上げを予定しているが、上場申請の審査・上場実現時期は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京証券取引所への新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。