時価算定・会計上の見積り等に関する新会計基準の適用
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当連結会計年度末から実際に適用し、重要な会計上の見積りの注記を新たに記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「・「時価の算定に関する会計基準」等は、令和３年３月期の期首から適用します。なお、「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、令和３年３月期の年度末から適用します。」
時価算定、会計上の見積りの開示、会計方針の開示等に関する新基準について、令和3年3月期の期首または年度末から適用する予定を初めて記載している。影響額が未定の基準もある。