働き方改革への対応と収益維持の両立
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026労働時間削減目標未達の実績開示有価証券報告書
「正社員一人当たり平均年間労働時間 2,200 時間 2,258 時間 正社員一人当たり平均年間労働時間目標につきましては、2024年度比3.5％減という挑戦的な目標を掲げたものの、所定労働時間が2024年度比＋16時間になっていたことや建設現場の規模や特性により目標を下回る結果となりました。今後もDX推進や土曜日の現場閉所推進など、各種取り組みを通じて労働時間短縮に努めていきます。」
働き方改革・過重労働時間削減について、2025年度実績は2,258時間となり、目標2,200時間を下回ったと記載している。一方、DX推進や土曜日の現場閉所推進を継続策として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「正社員一人当たり平均年間労働時間2,200時間（2024年度比△3.5％）とする。」
働き方改革・過重労働時間削減の課題について、正社員一人当たり平均年間労働時間を2,200時間とする具体的なKPIを設定している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特に、①安全確保と健康②令和６年４月からの時間外労働時間制限③建設系人材の採用・定着などのリスクや課題について対応しております。」
安全・健康、令和6年4月からの時間外労働時間制限、建設系人材の採用・定着を、リスク管理上の課題として明示している。 - FY20222024年規制を踏まえた採用対応有価証券報告書
「人事面においては建設系人材の採用が難しい環境にあり、2024年から過重労働時間制限が始まることから、積極的なキャリア採用を行って参ります。」
業務効率化による過重労働時間削減という従来の課題に加え、2024年からの過重労働時間制限を見据えたキャリア採用を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「３）業務効率化による過重労働時間の削減」
働き方改革への対応を、業務効率化による過重労働時間削減という具体的課題として継続して掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「３）業務効率化による過重労働時間の削減」
働き方改革への対応を、業務効率化による過重労働時間削減という具体的な人材・組織戦略として引き続き掲げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「３）業務効率化による過重労働時間の削減」
働き方改革という外部課題の表現から、業務効率化による過重労働時間削減という人材・組織戦略上の具体的課題へ表現が移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で国が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が業種を問わず各企業に求められており、これら施策を実行しつつ好収益環境を維持することが全産業共通の課題となっております。」
働き方改革への対応と好収益環境の維持を両立する課題を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で国が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が業種を問わず各企業に求められており、これら施策を実行しつつ好収益環境を維持することが全産業共通の課題となっております。」
働き方改革への対応と好収益環境の維持を両立する課題を引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「一方で国が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が業種を問わず各企業に求められており、これら施策を実行しつつ好収益環境を維持することが全産業共通の課題となっています。」
国が推進する働き方改革への対応と、好収益環境の維持を同時に進めることを全産業共通の課題として初めて記載している。