北野建設（1866）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年適用
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響365社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しています。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が178百万円増加、「広告代理店事業」の売上高が396百万円減少しています。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で建設事業売上高178百万円増加、広告代理店事業売上高396百万円減少などの影響を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しています。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が247百万円減少、「広告代理店事業」の売上高が257百万円減少しています。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で建設事業売上高247百万円減少、広告代理店事業売上高257百万円減少などの影響を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しています。これに伴い、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が146百万円増加、「広告代理店事業」の売上高が122百万円減少しています。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。工事契約では履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識へ変更し、代理人取引では純額で収益認識する方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を令和4年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。影響額は現時点で評価中としている。