熊谷組（1861）・事実減価償却方法変更の通期影響確定
不動産開発投資を背景とする減価償却方法の定額法変更
FY2023-Q1に初出。。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産開発投資を契機とした建物・構築物の減価償却方法変更3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023減価償却方法変更の通期影響確定有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ203百万円増加している。」
建物・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した影響は、通期で営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益をそれぞれ2億3百万円押し上げた。 - FY2023-Q2減価償却方法変更の累計影響額拡大有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ87百万円増加している。」
建物及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した影響について、利益への増加効果は第1四半期の36百万円から第2四半期累計で87百万円となっている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施策の一環として建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見込まれているが、建物及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、当第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更している。」
建設周辺事業への取り組み加速と不動産開発投資の本格化を背景として、建物及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は各36百万円増加している。