取締役・執行役員に対する信託型株式報酬制度
FY2019-Q2に初出。22回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026信託残存株式減少有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円、株式数は732,184株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は483百万円、株式数は580,276株である。」
役員・執行役員向け信託型株式報酬制度を継続する中、信託残存株式は732,184株から580,276株へ、帳簿価額は6億9百万円から4億83百万円へ減少した。 - 2026-05-27その他株主総会
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は483百万円、株式数は580,276株でありました。」
役員向け信託型株式報酬制度を継続し、信託に残存する自己株式の年度末残高を記載している。 - FY2026-H1信託残存株式の減少有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円、株式数は183,046株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は483百万円、株式数は145,069株である。」
取締役・執行役員向け信託型株式報酬制度を継続する中、信託残存株式は183,046株から145,069株へ、帳簿価額は6億9百万円から4億83百万円へ減少した。 - FY2025-H1信託残存株式の増加有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円、株式数は183,046株である。」
取締役・執行役員向け信託型株式報酬制度を継続する中、信託残存株式は101,643株から183,046株へ、帳簿価額は2億99百万円から6億9百万円へ増加している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に役位及び業績目標の達成度等に応じ付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、当該信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度を導入する。…金銭の上限は対象期間の事業年度数に75百万円を乗じた金額、ポイント総数の上限は１事業年度あたり合計75,000ポイント。」
従来の信託型株式報酬制度について、2024年6月の株主総会決議により、役位・業績目標達成度と連動する新たな制度枠、拠出上限75百万円、年間75,000ポイント上限を定めた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。」
取締役・執行役員向け信託型株式報酬制度と、信託残存株式101,643株、帳簿価額2億99百万円の状況を再掲している。 - FY2024-Q2信託残存株式の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。」
取締役・執行役員向け信託型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は112,815株から101,643株へ、帳簿価額は3億32百万円から2億99百万円へ減少している。 - FY2024-Q1信託残存株式の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。」
取締役・執行役員向け信託型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は112,815株から101,643株へ、帳簿価額は3億32百万円から2億99百万円へ減少している。 - FY2023信託残存株式の減少有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株である。」
取締役・執行役員向け信託型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は115,088株から112,815株へ、帳簿価額は3億39百万円から3億32百万円へ減少した。 - FY2023-Q1信託残存株式の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株である。」
取締役・執行役員向け信託型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は115,088株から112,815株へ、帳簿価額は3億39百万円から3億32百万円へ減少している。 - FY2022-Q3信託残存株式の増加有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株である。」
信託型株式報酬制度を継続する中、信託残存株式は53,754株から115,088株、帳簿価額は1億68百万円から3億39百万円へ増加している。 - FY2022-Q2信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は145百万円、株式数は46,588株である。」
取締役・執行役員向け信託型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は53,754株から46,588株へ、帳簿価額は1億68百万円から1億45百万円へ減少している。 - FY2022-Q1信託残存株式の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は153百万円、株式数は49,245株である。」
取締役・執行役員向け信託型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は53,754株から49,245株へ、帳簿価額は1億68百万円から1億53百万円へ減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株である。」
取締役・執行役員向け信託型株式報酬制度と、信託残存株式53,754株の状況を再掲している。 - FY2021-Q3信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株である。」
信託残存株式が前連結会計年度末の58,597株から53,754株へ、帳簿価額が1億83百万円から1億68百万円へ減少している。 - FY2021-Q2信託残存株式の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株である。」
信託残存株式が前連結会計年度末の58,597株から53,754株へ、帳簿価額が1億83百万円から1億68百万円へ減少したと記載している。 - FY2021-Q1信託残存株式の減少有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は174百万円、株式数は55,961株である。」
取締役・執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を再掲し、信託残存株式が58,597株から55,961株へ、帳簿価額が1億83百万円から1億74百万円へ減少したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株である。」
取締役・執行役員を対象とする信託型株式報酬制度および信託残存株式の帳簿価額1億83百万円、株式数58,597株を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2018年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的に業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株である。」
取締役・執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を再掲し、信託残存株式を58,597株、帳簿価額1億83百万円と記載している。 - FY2020-Q1信託残存株式の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株である。」
取締役・執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を再掲し、信託残存株式が前連結会計年度末の59,100株から58,597株へ減少したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2018年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。 ２ 信託に残存する当社株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株である。」
取締役・執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を再掲し、当第3四半期末の信託残存株式を59,100株、帳簿価額1億84百万円と記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は2018年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。」
2018年6月28日の定時株主総会決議に基づき、取締役および執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を導入した。株価変動による利益・リスクを株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大への意識を高めることを目的としている。