固定資産・投資有価証券の減損リスクと投融資管理
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
熊谷組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社及び連結子会社は以下の資産について減損損失を計上した。」
固定資産・投資有価証券の減損リスクについて、当年度に賃貸用資産等で減損損失7億35百万円を計上した。内訳は東京都の賃貸用建物5億48百万円、岡山県等の事業用資産1億86百万円などである。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 関係会社株式335百万円の減損処理を行っている。」
固定資産・投資有価証券の減損リスクについて、当年度に関係会社株式3億35百万円の減損処理を実施した。リスクが実際の損失として計上されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
不動産取得や提携先株式保有に伴う固定資産・投資有価証券の減損リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
不動産取得や提携先株式保有に伴う固定資産・投資有価証券の減損リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
不動産取得や提携先株式保有に伴う固定資産・投資有価証券の減損リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
不動産取得や提携先株式保有に伴う固定資産・投資有価証券の減損リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
不動産取得や提携先株式保有に伴う固定資産・投資有価証券の減損リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影響が大きい案件については、経営会議及び取締役会において経営指標の見通しや財務規律の維持の観点を踏まえて取得の検討を行っている。」
不動産・投資有価証券の減損リスクに対し、投融資基準、経営会議・取締役会審査、取得後モニタリング、売却検討による管理を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
不動産取得や提携先株式保有に伴う固定資産・投資有価証券の減損リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
不動産取得や提携先株式保有に伴う固定資産・投資有価証券の減損リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
不動産取得や提携先株式保有に伴う固定資産・投資有価証券の減損リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めているが、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失が発生するおそれがある。」
新事業創出に伴う不動産取得や提携先株式保有について、収益性・市場価格の低下による減損リスクと、投融資基準・モニタリング・売却検討による管理方法を独立記載している。