森組（1853）・方針再掲
政策保有株式による企業間取引の強化
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策767社が書いているテーマ・逆風1社・追い風688社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの772件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「その上で、毎年の取締役会において、保有株式の保有の意義について検討を行い、継続して保有する合理性が乏しいと判断した場合には、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、適切な時期に保有株式数の削減や売却を行います。」
政策保有株式の合理性を毎年検証し、必要に応じて削減・売却する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「毎年の取締役会において、保有株式の保有の意義について検討を行い、継続して保有する合理性が乏しいと判断した場合には、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、適切な時期に保有株式数の削減や売却を行います。」
政策保有株式の合理性を毎年検証し、必要に応じて削減・売却する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、毎年の取締役会において、保有株式の保有の意義について検討を行い、継続して保有する合理性が乏しいと判断した場合には、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、適切な時期に保有株式数の削減や売却を行います。」
政策保有株式について、毎年の取締役会で合理性を検証し、必要に応じ削減・売却する方針を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「純投資目的以外の目的で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。）については、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることを考慮し、その保有の意義が認められる場合の除き、保有しない方針です。」「また毎年の取締役会にて政策保有株式の保有の意義について検証を行い、その意義が乏しいと判断される場合には売却する方針です。」
企業間取引の強化を保有目的とする従来の記載に加え、保有意義の毎年の検証、意義が乏しい場合の売却という縮減方針を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的 企業間取引の強化」
政策保有株式の保有目的として企業間取引の強化を再掲している。当事業年度は12銘柄、貸借対照表計上額合計367百万円と記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的 企業間取引の強化」
純投資目的以外の投資株式について、企業間取引の強化を保有目的として記載している。政策保有株式は14銘柄、貸借対照表計上額合計417百万円である。