森組（1853）・施策再掲
与信管理の厳格化と工事代金の早期回収
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理1109社が書いているテーマ・逆風1140社・追い風20社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1162件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「信用不安のない優良顧客を中心として事業を行うことを基本方針としており、民間工事の受注活動においては、事前与信調査を業務フローに組み入れ」
優良顧客中心の営業と事前与信調査による信用管理を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「信用不安のない優良顧客を中心として事業を行うことを基本方針としており、民間工事の受注活動においては、事前与信調査を業務フローに組み入れ」
優良顧客中心の営業と事前与信調査による信用管理を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「民間工事の受注活動においては、事前与信調査を業務フローに組み入れ、貸倒れによる純資産の毀損を抑制することに努めております。」
与信調査を受注フローに組み込む信用管理方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。」
取引先ごとの期日・残高管理と主要取引先の信用状態把握による信用リスク管理を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、与信管理の厳格化、工事代金の早期回収の徹底を継続して取り組んだ結果、自己資本比率は平成27年３月期の26.2％から平成30年３月期は43.5％となり、財務状況の改善は着実に進んでおります。」
取引先信用リスクへの対応として、与信管理の厳格化と工事代金の早期回収を継続施策として明示している。