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森組(1853)・事実削除

新型コロナウイルス感染症の影響を限定的とする会計見積り前提

FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

10記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY20232020: 220202021: 420212022: 320222023: 12023
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中3社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書
    前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響を限定的とする会計上の見積り前提について、当事業年度の重要な会計上の見積りでは直接記載していない。
  2. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症は一定期間経過後に収束し、受注や工事進捗には一定程度影響するものの業績への重要な影響はないとする会計上の見積りの仮定を再確認している。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症について、受注や工事進捗には一定程度影響するものの業績への重要な影響はないとする会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないと再確認している。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で」

    感染症の会計上の見積りについて、翌事業年度への影響は一定程度にとどまり重要な影響はないとする仮定を再確認している。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症は一定期間経過後に収束し、受注や工事進捗には一定程度影響するものの業績への重要な影響はないとする会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないと再確認している。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症が一定期間後に収束し、受注・工事進捗には一定程度影響するものの業績への重要な影響はないとする会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないと再確認している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「なお、当該会計上の見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症は一定期間後に収束し業績への重要な影響はないとする見積り前提を維持しつつ、収束時期・経済環境が変化した場合の影響可能性を記載している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症について、受注や工事進捗には一定程度影響するものの、当事業年度の業績への重要な影響はないとする会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないと再確認している。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症について、一定期間経過後に収束し、受注や工事進捗には一定程度の影響を受けるものの業績への重要な影響はないとする会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないと再確認している。
  10. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当期においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を、受注や工事進捗には一定程度及ぶものの当事業年度の業績への重要な影響はないと仮定し、減損損失等への影響も当面は限定的とする会計上の見積り前提を新たに開示している。
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