南海辰村建設（1850）・方針再定義
業績連動型の役員報酬体系
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度413社が書いているテーマ・逆風0社・追い風405社
南海辰村建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの426件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社は企業価値の持続的な向上、株価を意識した経営の浸透を図った報酬体系にすべく、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。」
従来の業績連動型役員報酬の方針を、企業価値・株価を意識した個人別報酬の決定方針として再整理し、執行役員兼務者には前年度業績に連動する係数を適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業価値や株価を意識した経営の浸透を図るとともに、業績向上へのインセンティブを高めるため、業績連動型の役員報酬体系を導入しております。」
企業価値・株価および業績向上へのインセンティブを意識した業績連動型報酬体系を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「報酬体系は、年功的色彩の強かった役員退職慰労金制度を平成16年３月31日をもって廃止し、企業価値や株価を意識した経営の浸透を図るとともに、業績向上へのインセンティブを高めるため、業績連動型の役員報酬体系を導入しております。」
役員退職慰労金制度を廃止し、企業価値・株価および業績向上へのインセンティブを意識した報酬体系を採用している。